日経平均は572円安でスタート、東エレクや三井住友などが下落

[日経平均株価・TOPIX（表）]

日経平均;29611.92;-572.04TOPIX;2040.91;-40.86


[寄り付き概況]

　29日の日経平均は572.04円安の29611.92円と3日続落して取引を開始した。
前日28日の米国株式市場は大幅下落。
ダウ平均は569.38ドル安の34299.99ドル、ナスダックは423.29ポイント安の14546.68で取引を終了した。
財務長官が連邦債務が10月18日に上限に達する公算大だと指摘したため、政府機関閉鎖などのリスクが警戒され、寄り付き後、下落。
9月消費者信頼感指数が予想外に悪化し、回復低迷懸念が浮上したほか、イエレン長官が上院銀行委員会証言で、債務上限が引き上げられなければ金融危機やリセッションに直面する可能性を警告したため、売りが加速した。
金利の上昇で、ハイテク株も売られた。


　今日の東京株式市場は売りが先行した。
昨日の米株式市場で主要3指数（ダウ平均、ナスダック総合指数、S&P500）やフィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）がそろって大幅安となった動きを引き継いだ。
また、今晩、米国でパウエル米連邦準備理事会
（FRB）議長が討議に参加するほか、ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁の討論会参加が予定されており、発言内容を確認したいとして積極的な買いを見送る向きもあった。
一方、今日、自民党総裁選の投開票が行われることから次期政権の政策への期待感が高まり、また、政府が新型コロナ対策の緊急事態宣言とまん延防止等重点措置を30日で全面解除すると決め、経済活動の活性化が期待され、引き続き株価下支え要因となった。
また、外為市場で1ドル＝111円50銭台と昨日15時頃に比べ30銭ほど円安・ドル高方向に振れていることも安心感となったが、寄り付き段階では売りが優勢だった。
今日は、プロジェクトカンパニー (T:9246)、セーフィー (T:4375)がマザーズに上場した。


　セクター別では全業種が値下がり。
電気機器、不動産業、石油石炭製品、その他金融業、倉庫運輸関連などが値下がり率上位に並んでいる。
東証1部の売買代金上位では、キーエンス (T:6861)、三井住友 (T:8316)、東エレク (T:8035)、アドバンテスト (T:6857)、ルネサス (T:6723)、ソニーG (T:6758)、任天堂 (T:7974)、武田薬 (T:4502)、ソフトバンク (T:9434)、日立 (T:6501)、ダイキン (T:6367)、リクルートHD (T:6098)、ＪＦＥ (T:5411)などが下落。
他方、日本郵船 (T:9101)、川崎汽船 (T:9107)、ＪＡＬ (T:9201)、ＡＮＡ (T:9202)、塩野義薬 (T:4507)、昭和電工 (T:4004)などが上昇している。