日経平均は4日続落、海運・半導体株などに売り、正常化・政策期待支え

日経平均は4日続落。
29日の米国市場でNYダウは反発し、90ドル高となった。
長期金利の上昇一服などで買いが入ったが、連邦政府の債務上限問題がくすぶるなか伸び悩んだ。
本日の日経平均もこうした流れを引き継いで24円高と小高くスタート。
半導体関連などの値がさ株や海運株を中心に売りが出たほか、中国経済指標の悪化による香港株の反落も重なり、前場には一時29311.34円（前日比232.95円安）まで下落した。
ただ、経済活動の正常化や次期政権の政策期待が支えとなり、前日終値を挟みもみ合う場面が多かった。


大引けの日経平均は前日比91.63円安の29452.66円となった。
東証1部の売買高は15億5125万株、売買代金は4兆3914億円だった。
引けにかけて日経平均の銘柄入れ替えに伴うリバランス需要が発生し、指数の下落にもつながった。
業種別では、海運業、輸送用機器、電気・ガス業が下落率上位だった。
一方、陸運業、医薬品、小売業が上昇率上位だった。
東証1部の値下がり銘柄は全体の60％、対して値上がり銘柄は36％となった。


個別では、郵船 (T:9101)、川崎船 (T:9107)、商船三井 (T:9104)といった海運株が揃って大幅安。
値がさのソフトバンクＧ (T:9984)、レーザーテック (T:6920)、東エレク (T:8035)も軟調ぶりが目立った。
米マイクロン・テクノロジーが決算を受けて下落し、半導体関連株の売りにつながった。
系列販売会社での車検不正が判明したトヨタ自 (T:7203)は3％超の下落。
東京電力ＨＤ (T:9501)は柏崎刈羽原発を巡る報道を受けて売りがかさみ、グローブライ (T:7990)が海運株とともに東証1部下落率上位に顔を出した。
一方、ファーストリテ (T:9983)が4％超上昇し、日経平均に新規組み入れとなる村田製 (T:6981)、キーエンス (T:6861)、任天堂 (T:7974)は引けにかけて買いが入った。
新型コロナウイルス用飲み薬の年内の承認申請を目指すと伝わった塩野義 (T:4507)は5％超の上昇。
また、東証1部上昇率上位にはエアトリ (T:6191)などの旅行関連株やポピンズＨＤ (T:7358)などの子育て関連株が多かった。