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中国国資委主任、送電各社に住宅向けを優先するよう指示

発行済 2021-10-01 14:21
更新済 2021-10-01 19:45
© Reuters.  10月1日、中国の大手電力会社、国家電力投資集団(SPIC)は緊急会合を開き、石炭供給を強化して電力不足に陥っている東北部向けの発電を増やすよう傘下企業に指示した。写真

[シンガポール 1日 ロイター] - 中国国有資産監督管理委員会(国資委、SASAC)のカク鵬主任は1日、国内の電力供給状況は依然として困難に直面していると述べ、冬が近づく中、送電各社に対して住宅向けを優先し、安全な操業を確実にするよう求めた。送電最大手の国家電網(SGCC)が明らかにした。

カク主任はSGCC幹部らとの会合で、送電各社に一般炭・天然ガス・水力・風力発電の供給状況を注視するよう求めたという。

一方、中国の大手電力会社、国家電力投資集団(SPIC)は緊急会合を開き、石炭供給を強化して電力不足に陥っている東北部向けの発電を増やすよう傘下企業に指示した。

1億人近い人口を抱える遼寧省、黒龍江省、吉林省の東北部3省では、ここ数年で最悪の電力不足に見舞われており、中央政府は電力会社に石炭供給を増やすため躍起になっている。

SPICは1日、国務院(内閣に相当)の指示を受けて、傘下の石炭会社と電力会社に冬季のエネルギー供給を巡る緊急対応策を準備するよう指示したと、微信(ウィーチャット)で明らかにした。

「東北部の炭鉱間のコミュニケーションを強化し、一般炭の生産量を増加させる必要がある」などとした。

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