［東京 ２日 ロイター］ - 日本航空（ＪＡＬ）は２日、２０２２年３月期の連結最終損益（国際会計基準）が１４６０億円の赤字になる見通しと発表した。新型コロナウイルスワクチン接種の進展で国内線の旅客需要が回復するため、前期（２８６６億円の赤字）から赤字幅は縮小するが、国際線の旅客需要の本格回復にはまだ時間がかかるとみている。同社は感染拡大の影響が合理的に見通せないとして今期業績予想の公表を見送っていた。
ＩＢＥＳがまとめたアナリスト１１人の予測平均は９７８億円の赤字だった。
２２年３月期の売上収益は前期比５９．２％増の７６６０億円を見込む。国際貨物の好調も寄与する。費用削減も進める。
国内線の旅客需要は１０─１２月期にコロナ前と比べ約６５％、来年１─３月期に約９０％まで回復すると想定。１０月は約５０％まで回復し、１１月は６０％台半ばを予想する。需要予測の前提に、政府の観光需要喚起策のＧＯＴＯキャンペーン効果や感染拡大第６波の可能性は織り込んでいない。
菊山英樹専務執行役員は会見で、「確実に（出張自粛）解除の方向に進んでいる」とした上で、ビジネス需要は回復基調にあると説明。団体旅行需要も「非常に速いスピードで回復しており、間違いなく（需要が）ある」といい、年度内の修学旅行需要も「確実に入ってきている」と述べた。
国際線の旅客需要予想は、１０─１２月期が約１０％、来年１─３月期は約２０％。入国後の隔離期間の短縮傾向やワクチン証明書による往来の活発化などを加味した。
日本政府がビジネス目的の入国者の待機期間を１０日から原則３日に短縮する方針を固めたと報じられたことについて、菊山氏は「ワクチン接種者は待機（期間）緩和の方向が諸外国では非常に多い。日本もその方向に進むと期待している」と述べた。
現金の流出を意味するキャッシュバーンは、２１年１─３月期は月約１５０─２００億円だったが、４─６月期は約１００─１５０億円、７─９月期は約１４０億円と縮小しつつある。菊山氏は「１０─１２月期にキャッシュバーンは解消し、１─３月期にキャッシュインに転換すると見込んでいる」と述べた。
同社は格安航空会社を除くグループ従業員を、２３年３月期末までに２１年３月期末比で２５００人減らし、３万３５００人にすることも明らかにした。採用抑制や定年退職など自然減を通じて縮小する。
同時に発表した２１年４─９月期の連結業績は、最終損益が１０４９億円の赤字（前年同期は１６１２億円の赤字）だった。大半が緊急事態宣言の期間中と重なり、移動制限で旅客需要の回復が遅れた。ただ、コロナ影響の大きかった前年に比べ外部環境は改善。売上収益は前年同期比４９．２％増の２９０６億円となった。