［東京 ９日 ロイター］ - アジア開発キャピタルの弁護士は９日、東京機械製作所の買収防衛策差し止めを求めた同社の抗告を東京高裁が棄却したことに伴い、最高裁への不服申し立てを完了したことを明らかにした。
同弁護士は高裁の判断について「従来の会社法の基本的な考え方を大きく変更し、証券取引市場のあり方にも大きな影響を与えるといえる」と指摘している。
東京機械は約４０％の株式を買い集めたアジア開発に対し、他の株主に新株予約権を付与する買収防衛策を計画。アジア開発の議決権を制限したまま、１０月２２日の臨時株主総会で発動が承認された。
アジア開発は発動差し止めを求めて仮処分を申し立てていたが、１０月２９日に地裁が却下。アジア開発は防衛策を認めた東京地裁の決定を不服とし、即時抗告していた。
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