［ワシントン １０日 ロイター］ - ブリンケン米国務長官は１０日、米ジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）と新型コロナウイルスワクチン共同購入・配分の国際枠組み「ＣＯＶＡＸ」がＪ＆Ｊ製ワクチンを紛争地域の人々に提供する契約を結び、米政府がこれを仲介したと発表した。
ブリンケン氏は、首都ワシントンで開かれた新型コロナのパンデミック（世界的大流行）に関する外相会合の冒頭で発表。時期や対象国、どれだけの量を届けるのかなどの詳細は明らかにしなかった。
「政府のワクチン接種キャンペーンが届いていない人たちも、私たちの努力から取り残されないようにする必要がある。彼らも同じように保護される必要がある。私たちは困難な状況下の人々が一刻も早く新型コロナから保護されることを切望している」と述べた。
契約では、Ｊ＆Ｊ製ワクチン３０万回分が紛争地の人道活動家や国連平和維持軍に提供されるという。また、ブリンケン氏は、民間企業がサプライチェーンやワクチン製造施設で各国を支援する取り組みも発表した。
今回の会議は、バイデン米大統領が主催した９月２２日のオンラインサミット（首脳会議）に続くもの。バイデン氏は新型コロナワクチン５億回分を追加購入し、他国に寄付することを約束した。
公衆衛生の専門家は富裕国が十分な努力をしていないとし、特に米国は世界の人口の多くが依然としてワクチンを接種できない中で、ワクチン接種を完了した米国人に追加接種を計画していることを批判している。
また、ワクチン寄付の計画は歓迎すべきだが不十分だと言及。米ファイザー製のワクチンは、ワクチンの保管や輸送の高度なインフラが整っていない貧困国では大規模な展開と投与が難しいと指摘した。
会議に出席した世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長は、新型コロナと闘うための新薬研究・生産に資金を提供する「ＣＯＶＩＤ－１９ツール・アクセラレーター」や、アフリカ連合のワクチン基金に十分な資金を提供するよう外相らに呼び掛けた。