［ワシントン １０日 ロイター］ - 米通商代表部（ＵＳＴＲ）のタイ代表は１０日、トランプ前政権下で締結した中国との通商合意第１弾について、バイデン政権は中国との順守状況を巡る協議で進展を得ているとの認識を示した。
ワシントンで記者団に対し、米政権は中国が義務を履行するよう図りたい考えで、民間航空機購入など中国が履行していない部分を全て検証しているとした。
通商合意を巡る協議と並行して、中国の「極端に強固」で米企業の競争を阻害している国家主導型の産業政策など、より大きな問題についても話し合っていると明らかにした。
「われわれは通商合意第１弾を巡る協議を第一歩だと考えている」と説明。第一歩ににあまり多くの時間を費やしたくはないと続けた。
中国は第１弾の合意で米国製品の購入を２０２０年と２１年に１７年比で２０００億ドル増やすと約束しているが、９月３０日時点で目標の６割にとどまっていることが、米ピーターソン国際経済研究所のチャッド・ブラウン氏の集計で明らかになっている。
タイ代表はまた、早ければ来週にも開催されるバイデン大統領と中国の習近平国家主席のオンライン会談について、有益であり、両首脳が互いを理解することで複雑な関係の改善につながるだろうと指摘。ただ、通商合意に関する協議を円滑に進める上で両首脳の関与は必要ないとした。
「中国の通商政策担当者との協議でわれわれが進展を得ていないと思ってほしくない。われわれは協議し、取り組んでいる。（首脳が）加わる必要はない」と語った。
米経済へのインフレ圧力軽減に向け中国製品への関税緩和を検討しているかとの質問に対しては、通商法３０１条に基づく中国製品への関税は中国と効果的に競争するために有利な立場を得る戦略の一環と捉えていると述べた。