［東京 １９日 ロイター］ - 東京機械製作所は１９日、アジア開発キャピタルが同社株の保有比率を引き下げた後にＴＯＢなどの大規模買い付け行為を実施しないと誓約するかどうかについて、２２日午後６時を期限に回答を求める書簡を送付した。
東京機械は１７日、アジア開発から出資比率を引き下げるとの誓約書を受領したことから、買収防衛策の発動を留保すると発表していた。
これに対し、アジア開発は、保有比率を３２．７２％へ引き下げた後も株式公開買い付け（ＴＯＢ）などに移行する可能性を示していた。
東京機械株をめぐってはアジア開発が今年６月以降、株式を買い集め、東京機械が買収防衛策を計画。１０月２２日の臨時株主総会で発動が承認された。これに対し、アジア開発が差し止めを求めて提訴していたが、最高裁が特別抗告を棄却、東京地裁と高裁の差し止めを認めない判断が確定した。