［北京 ２０日 ロイター］ - 中国の国家市場監督管理総局は２０日、電子商取引のアリババ・グループやＪＤドットコム（京東商城）、検索サイトの百度（バイドゥ）などに対し、過去の買収や提携４３件に当局への報告漏れがあったとして罰金を科すと発表した。最も古い案件は２０１２年までさかのぼる。
罰金額は１社につき最大５０万元（７万８０００ドル）で、２００８年に施行された独占禁止法が定める上限。
ロイターはアリババとバイドゥ、ＪＤドットコム、自動車メーカーの浙江吉利控股集団にコメントを求めたが、現時点で回答を得られていない。
中国政府は放任主義政策を転換、巨大なインターネットのプラットフォーマーへの締め付けを強めている。市場支配力を利用して競争を阻害したり、消費者の権利を侵害しているなどと主張している。
今回処罰された中で最も古い案件は、２０１２年によるバイドゥとその提携相手によるもの。直近のものはバイドゥと吉利による電気自動車の合弁設立だった。
位置情報サービスを手掛けるオートナビ・ホールディングスをアリババが買収した案件なども今回対象となったが、当局はいずれも競争を排除したり制限する影響はなかったとしている。
中国当局は昨年１２月、アリババと騰訊控股（テンセント・ホールディングス）が出資する閲文集団（チャイナ・リテラチュア）、深セン豊巣（ハイブ・ボックス）にそれぞれ５０万元の罰金を科した。競争上の観点から、過去の案件を適切に報告しなかったとして罰金を科す初の事例となった。