執筆 Sam Boughedda
先週の暴落でダウ平均株価が今年最悪の日を迎えた後、月曜日にはハイテク株が反発した。
投資家はハイテク株の急激な売りに乗じて、押し目買いをした模様だ。しかし、注目するべき報道もあった。Twitterの創業者兼CEOであるジャック・ドーシー氏が、Twitter社から退任すると発表したのだ。
当初、Twitter社の株価は10％上昇していたが、その後は下落に転じた。
投資家たちは、先週金曜日に報じられた、新たな変異株であるオミクロン株に関する報道を冷静に受け止めているようだ。日本やイスラエルを含む複数の国では、オミクロン株の感染拡大を抑制するために、外国人の入国を制限したり、部分的な渡航禁止措置を取ったりしている。
先週金曜日は短縮取引日であったにもかかわらず、パンデミックが始まって以来、最も忙しい取引日となり、新たな渡航制限が航空会社の業績回復に悪影響を与えるのではないかとの懸念から、航空会社株には注目が集まった。
ジョー・バイデン大統領は、月曜日に今回の新たな変異株に対処するための計画の概要を発表すると声明を出し、まだワクチンを接種していない人にはワクチン接種を奨励し、すでにワクチンを摂取した人にはブースター接種を促した。
火曜日の市場に影響を与える可能性のある3つの事柄を紹介する。
1. オミクロン株の脅威
WHOは月曜日に、オミクロン株は感染リスクが非常に高いとし、複数の国で感染者を確認したと発表した。原油は先週金曜日の大幅な売りから反発したが、これはオミクロン株が当初懸念されていたよりも軽度であるとの楽観的な考えによるものだ。
世界保健機関（WHO）は、194の加盟国に対し、感染者が急増した場合には深刻な影響を及ぼす可能性があると勧告したが、オミクロン株の感染による死亡者は現時点では出ていないと発表した。
2. ワクチン関連銘柄
オミクロン株の出現により、新たなブースター接種のためのワクチン製造が必要かどうかの検討をワクチン・メーカーに促したことを受けて、モデルナ社 (NASDAQ:MRNA)の株価は月曜日に上昇した。モデルナ社のCEOであるStephane Bancel氏がCNBCに語ったところによると、オミクロン株に対応したブースター・ワクチンの開発には数ヶ月を要するが、現行の高用量のワクチンであればもっと早く準備できるという。一方、同氏はほとんどの国ではすでオミクロン株が広がっている可能性が高いことも認めている。日曜日には、モデルナ社の主席医務官であるPaul Burton氏が、この新たな変異株は現在のワクチンでは対応できないのではないかと考えているが、今後数週間でより多くのことがわかるだろうと述べた。
3. ツイッター社における変化
ツイッター社 (NYSE:TWTR)のCEOであるジャック・ドーシー氏が現職から退くことになったと、月曜日に同社が認めた。投資家はドーシー氏の退任が今後のTwitter社にとってどのような意味を持つのかを推測することになる。同氏は昨年、プラットフォーム上のコンテンツに対する批判に直面していた。後任には前最高技術責任者のParag Agrawal氏が就任した。ドーシー氏は、ツイッターに投稿したメモの中で、「私はツイッターを去ることにしました。私は、会社が創業者の手から離れる準備ができていると信じているからです」と述べている。
--ロイターの報道を元に寄稿