［東京 ３日 ロイター］ - トヨタ自動車は、西欧で２０３５年までに販売する新車全てを、電気自動車（ＥＶ）や燃料電池車（ＦＣＶ）など二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しないゼロエミッション車（ＺＥＶ）にする準備を整えていると発表した。環境規制が厳しくＥＶの普及が進んでいる西欧での脱炭素化に対応する。
欧州統括会社トヨタ・モーター・ヨーロッパのマット・ハリソン社長は欧州時間の２日、「われわれは３０年以降もＺＥＶの需要が加速するとみており、３５年までに西欧で販売する全ての新車でＣＯ２排出ゼロが実現できるよう準備ができている」とのコメントを公表した。ただし、充電設備や水素充填スタンドの整備、必要となる再生可能エネルギーの容量拡大が計画達成の前提条件としている。
欧州連合（ＥＵ）加盟国や英国、ノルウェーなどの西欧での新車販売に占めるＺＥＶの割合について、トヨタは２５年に１０％以上、３０年に５０％以上にし、需要が増えれば供給能力も備えるとして３５年に１００％を目指す。
２１年のトヨタの欧州全体の販売台数は約１０７万台、シェアは６．３％で、過去最高となる見込み。２２年は１３０万台、シェアは６．５％を計画する。