■Ｚホールディングスが経緯と対応などを発表、ユーザーへの通知は完了
Ｚホールディングス＜４６８９＞（東１）は１２月７日の１７時３０分、『ＬＩＮＥ Ｐａｙ（ラインペイ）』の一部利用者に関する情報が閲覧可能な状態となっていた件についての経緯と対応などを発表し、現時点でユーザーへの影響は確認されていないこと、などを明らかにした。
発表によると、当該情報に対するアクセス件数は１１件（ＬＩＮＥ Ｐａｙによる調査のためのアクセスを除く、部外者からのアクセス件数）あったが、当該情報に氏名・住所・電話番号・メールアドレス・クレジットカード番号・銀行口座番号等は含まれてなく、現時点でユーザーへの影響はなく、すでに当該情報は削除し、ＬＩＮＥ Ｐａｙより該当ユーザーへの通知は完了しているとした。
【経緯と対応】
２０２１年１１月２４日１８時２７分、モニタリング業務を通じて、「ＧｉｔＨｕｂ」上の当該情報を検知 ２０２１年１１月２４日１８時３７分、「ＧｉｔＨｕｂ」上の当該情報を確認 ２０２１年１１月２４日１８時４５分、「ＧｉｔＨｕｂ」上の当該情報の削除を完了 ２０２１年１１月３０日１３時０５分、「ＧｉｔＨｕｂ」上の当該情報に対するアクセス状況および二次拡散状況の調査を完了 ２０２１年１２月６日１６時００分頃、該当ユーザーへの通知を実施。
■発生した事象
ＬＩＮＥ Ｐａｙの委託先であるグループ会社の従業員が、２０２１年１月および４月に、ポイント付与漏れの調査を行った。その後、２０２１年９月１２日に、その調査を行うためのプログラムおよび対象となる決済に関する情報を意図せずに「ＧｉｔＨｕｂ」上にアップロードしてしまい、それが閲覧できる状態になっていた。
対象のアカウント数は５１，５４３アカウント（日本国内のＬＩＮＥ Ｐａｙユーザー）。海外のグループ会社で展開されているＬＩＮＥ Ｐａｙユーザーを含めると１３３，４８４アカウント。閲覧できる状態にあった期間は、２０２１年９月１２日１５時１３分頃～から同年１１月２４日１８時４５分。当該情報の期間は２０２０年１２月２６日から２１年４月２日。（ＨＣ）（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）