［ムンバイ ２０日 ロイター］ - インド証券取引委員会は２０日、食品価格の高騰を受け、主要農産品の先物取引を停止すると発表した。インドは植物油の世界最大の輸入国。
大豆、大豆油、パーム原油、小麦、米、ひよこ豆、緑豆、菜種、カラシ先物の取引開始を１年間停止するほか、すでに取引されている限月については、新たなポジションを取ることを認めない。
２００３年に先物取引が認められて以来、最も劇的な措置となる。取引業者のヘッジが難しくなり、市場の信認が低下する恐れもある。
インドでは食用油の価格が高騰し、政府が輸入関税を大幅に引き下げたが、国際市況の上昇で効果は限定的となっている。
インド油糧協会の代表はロイターに「筋違いな措置だが、食用油の高騰を懸念する政府には同情する」とし、国際市況は今後数カ月で落ち着くとみられ、１年ではなく３─４カ月の先物取引停止でもよかったのではないかとの見方を示した。
コンサルティング会社サンビン・グループの代表によると、食用油の輸入業者・取引業者はリスクヘッジのために国内取引所の先物を広範に利用しており、短期的に輸入が鈍化する見通しだ。