［ジャカルタ ５日 ロイター］ - インドネシア政府が石炭輸出を禁止した問題を巡り、生産者団体と当局が５日に予定していた会合が延期された。同国の沖合では、既に石炭を積み込んだ何隻かの船が、輸出禁止措置が解除されるかどうかを見守りながら停泊を続けている。
政府は当初、５日に輸出禁止の再検討、および生産者団体との話し合いを行うと表明。しかしインドネシア石炭鉱業協会（ＩＣＭＡ）は、ルトフィ貿易相との会合が結局実現しなかったと発表した。延期の理由や、新たな会合の日時は明らかにされていない。
インドネシアが石炭輸出禁止を打ち出したのは１日で、国内発電所の石炭備蓄が底を突いて電力供給に支障が生じるのを避ける狙いだった。
こうした中で、在ジャカルタ日本大使館は５日、インドネシアのエネルギー省宛て書簡で国内発電所が使用していない高カロリー炭の輸出は解禁してほしいと要望。「突然の輸出禁止は日本の経済活動と人々の日常生活に重大な影響を及ぼしている」と訴え、少なくとも石炭の積み込みを終えた５隻の輸送船はただちに出発を許可すべきだと付け加えた。
同大使館によると、日本はインドネシアから１カ月当たり約２００万トンの石炭を輸入しているという。
Ｋｐｌｅｒのデータに基づくと、昨年のインドネシアの石炭輸出の７３％は中国、インド、日本、韓国向けだった。