［東京 １９日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は大幅続落し、前日比７９０円０２銭安の２万７４６７円２３銭と前年１０月６日以来の低水準に沈んだ。米金利上昇を嫌気して米株が急落、日本株にも断続的に売りが続き、下げ幅は一時９００円を超えた。終値では、１月６日の８４４円２９銭安に次いで今年２番目の下落幅となった。
１９日の日本株は朝から売りが強まった。米国市場でのハイテク株安を受け半導体関連など高ＰＥＲ（株価収益率）銘柄を中心に利益確定売りが出たほか、グロース（成長）株売りの受け皿となってきたバリュー株にも売りが広がった。原油高や供給制約を背景としたインフレ上昇が続く中、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げペースが速まり景気を冷やすことへの警戒感が出ている。
東京エレクトロンやアドバンテストといった半導体関連が総じて大幅安となった。米フィラデルフィア半導体指数（ＳＯＸ指数）が４％超下落したことが重しとなった。ＴＤＫなど電子部品も軟調だった。
これまでバリュー株として買われてきたトヨタ自動車は、今年度の世界生産が従来計画の９００万台を下回る見込みと発表したことが嫌気され大幅安。鉄鋼株も中国の鉄鋼市況悪化などが警戒されて売られた。
東証１部の騰落数は、値上がり５８銘柄（２％）に対し、値下がりが２１１１銘柄（９６％）、変わらずが１５銘柄だった。東証３３業種では３２業種が下落した。
日経平均は昨年の８月安値と１２月安値を結ぶトレンドラインを大きく下回り、調整局面入りが警戒される。ただ、昨年から続く２万７０００円─３万円のレンジ内にとどまってもいる。市場では「このまま中期の株高トレンドが変わるとは思わないが、過剰流動性の引き締めを織り込む局面はしばらく続くかもしれない」（水戸証券の酒井一チーフファンドマネージャー）との見方が聞かれた。
ＴＯＰＩＸは２．９７％安で取引を終了。東証１部の売買代金は３兆５２７７億７９００万円だった。東証３３業種では、海運業、電気機器、精密機器、輸送用機器、鉄鋼など３２業種が値下がりした。値上がりしたのはパルプ・紙のみだった。
個別ではそのほか、ソニーグループが１２％超安と大幅に下落した。米マイクロソフトがゲームソフト開発アクティビジョン・ブリザードを現金６８７億ドルで買収すると発表し、競争激化の懸念が強まった。一方、スクウェア・エニックス・ホールディングスやカプコンなどのゲーム株はしっかり。米市場で市場再編への思惑からゲーム関連株が買われた流れを引き継いだ。
終値 前日比 寄り付き 安値／高値
日経平均 27467.23 -790.02 27928.89 27,314.41─27,958.17
ＴＯＰＩＸ 1919.72 -58.66 1954.10 1,913.47─1,958.20
東証出来高(万株) 151374 東証売買代金(億円) 35277.79