愛知銀行＜８５２７＞（東１）は、休場明けの米国株安を受け日経平均株価が、７９０円安と急続落し昨年８月以来の５カ月ぶりに安値となったことから、今年１月１８日の取引時間中に昨年来高値４９５０円まで買い進まれていた同社株にも、目先の利益を確定する売り物が増勢となっている。ただし同行は、昨年１２月２８日に今２０２２年３月期業績と配当の２回目の上方修正を発表しており、ＰＥＲ、配当利回りは割安で、とくに配当利回り５．５１％は、東証第１部配当利回りランキングの第２２位にランクインしていることからこの安値場面は、突っ込み買いも一法となりそうだ。また同行は、昨年１２月１０日に中京銀行＜８５３０＞（東１）との経営統合の基本合意を発表しており、統合観測報道以来の株価上昇率が、中京銀行を下回っていることも比較感が働き、側面支援材料となる可能性もある。
■純利益は１５年ぶりに過去最高を更新し配当は年間２８０円に増配
同行の今３月期業績は、昨年７月２９日に上方修正されたが、その修正値をさらに上方修正した。経常利益を７月修正値より４１億円、純利益を２８億円それぞれ引き上げ、経常利益は１３５億円（前期比２．２３倍）、純利益は９５億円（同２．２０倍）と大幅続伸を見込み、純利益は、２００７年３月期の過去最高８１億１１００万円を１５年ぶりに更新する。貸出金利息や有価証券配当金などの資金利益、手数料収入などの役務収益が、予想を上回ったことで再上方修正した。配当は、昨年７月に期初予想の年間１００円を１８０円（前期実績１２０円）引き上げたが、さらに２６０円に再配当する。
なお中京銀行との経営統合は、同じ愛知県を地盤とする地方銀行として統合により規模を拡大して低金利環境下で競争力を高めて融資シェアを拡大するとともに、基幹系システムの統一や重複する支店の統廃合を進め経営の効率化を図ることを目的としている。経営統合は、今年１０月３日をメドに共同株式移転方式により、銀行持株会社を設立する予定で、株式移転比率は、今年５月の最終合意時に公表するとしており、市場株価だけでなくデューデリジェンス（資産査定）の結果などで決定する。両行の株価は、経営統合の観測報道以来、中京銀行は昨年来高値まで５１％上昇したが、愛知銀行の上昇率は３９％にとどまっている。
■業績増額・増配のたびに１０００円高、６００円高もＰＥＲはなお５倍
株価は、昨年７月の業績上方修正・増配で３８００円高値まで１０００円高し、その後の３５００円台固めから経営統合報道で３８５０円と買い直され、２回目の業績上方修正・増配でまた昨年来高値４９５０円まで約６００円高した。ＰＥＲは５．３９倍と割安で、昨年来高値奪回から次の上値フシとして２０１８年２月高値５８９０円が意識されよう。（日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集長・浅妻昭治）