［パリ ２０日 ロイター］ - 仏パリの控訴裁は２０日、米ツイッターはヘイトスピーチ対策の詳細を開示しなければならないとの判断を下した。
ソーシャルメディア（ＳＮＳ）上で差別的なコンテンツの拡散を防ぐために、より厳しい管理を求める欧州の団体などにとって、今回の判決は追い風となる。
フランス版ツイッターのコンテンツを管理するために雇用している従業員の人数、国籍、所在地、使用言語に関する詳細を明らかにするよう命じた下級審の判決を支持した。
下級審判決は、ツイッターがフランスにおけるネット上のヘイトスピーチ対策に投入した資金や人的資源を判断する上で役立つ、契約・管理・商業・技術上のあらゆる文書の開示も求めていた。
ロイターが入手した判決文によると、控訴裁は一審判決を全面的に支持し、６人の原告にそれぞれ１５００ユーロ（１７００ドル）の損害賠償を支払うよう命じた。
ツイッターの広報担当者は、同社のプラットフォームを利用する人々の安全を確保することが最優先だとし、判決内容を検討していると述べた。判決が財務や経営に及ぼす影響についてはコメントを避けた。