［ロンドン ２４日 ロイター］ - 英保険会社アビバ傘下の資産運用会社アビバ・インベスターズは投資先選定で気候変動への取り組みや役員報酬に加え、人権や生物多様性への対応にも注目し、経営陣に積極的な行動を求める考えを示した。「持続可能性の全体像」を考慮する必要があると訴えた。
気候変動対策だけでなく、企業活動の自然への影響や、サプライチェーン（供給網）における労働者など社会の利害関係者の扱いについて懸念が強まっていることを受けた。
環境、社会、企業統治を重視するＥＳＧファンドへの資金流入は急増しており、企業側は投資家の要求に応じ、ＥＳＧ改善を進めてきた。
運用資産総額が２６２０億ポンド（３５４６億２０００万ドル）に上るアビバ・インベスターズのマーク・バーシー最高経営責任者（ＣＥＯ）は３０カ国の１５００社に宛てた年次レターで、役員賞与にはサステナビリティ―（持続可能性）目標の達成率を反映させるべきだと訴えた。
「（温暖化ガス）排出量を単に削減するだけで、熱帯雨林の破壊が進行するのを許容するのは地球温暖化の流れを変えるのにほとんど役に立たない」と指摘。「最大限の効果を出すために、企業は統合的アプローチを取る必要がある」とした。