［ニューヨーク １７日 ロイター］ - 非営利団体「プライベートエクイティ・ステークホルダー・プロジェクト」が１７日公表したリポートによると、知的障害児や発達障害児向けなどの医療サービスに投資するプライベートエクイティが増えており、専門知識の不足や利益追求から虐待や養育放棄につながる例が出ている。
従来こうした医療サービスは非営利団体が手掛けていたが、プライベートエクイティが投資する事例が近年増加。４年程度で投資額の２─３倍の収益確保を目指すことも多く、問題悪化につながっているという。
例えば、センターブリッジ・キャピタルとビストリア・グループは、養護サービスを提供するザ・メンター・ネットワークを２年間にわたって所有し、５億ドル近い配当を取得。配当は負債を原資にしたものだった。
ザ・メンター・ネットワークは、養護施設での虐待、養育放棄、死亡を巡る疑惑が多数浮上し、批判を浴びているという。
アラリス・ロイヤルティーは、孤児や問題を抱える１０代の若者向けのサービスを提供するシークエル・ユース＆ファミリー・サービスへの投資で７１００万ドルの利益を計上。年間リターンは２３％だった。
シークエルは昨年１１月にニューメキシコ州の施設を突然閉鎖。地元調査によると、従業員の経歴チェックや適切な研修を怠っていたことが判明した。地元メディアはスタッフが子供を虐待していたと報じている。