［パリ １８日 ロイター］ - フランス政府は１８日、フランス電力公社（ＥＤＦ）に約２１億ユーロ（２３億９０００万ドル）を注入すると発表した。
政府はＥＤＦに市場価格以下で電力を売却するよう指示しており、資本注入で財務負担を軽減する。仏政府はＥＤＦの過半数株式を保有している。
資本注入は同社がこの日発表したライツイシュー（株主割当増資の一種）を通じて実施する。総額２５億ユーロ前後を調達する予定だが、ルメール経済・財務相はＲＴＬラジオに対し２０億ユーロ以上を引き受ける方針を示した。
同相は「市場にとって、投資家にとって、力強いシグナルだ。ＥＤＦを信頼できる」と述べた。
同社は、原発が技術的な問題で稼働停止したことにより、今年の利払い・税・償却前利益（ＥＢＩＴＤＡ）が１１０億ユーロ押し下げられると予想。電力を市場価格以下で販売することで、ＥＢＩＴＤＡがさらに８０億ユーロ押し下げられるとの見通しを示した。