［北京 １８日 ロイター］ - 中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）は４０億元（６億３２５２万ドル）を投じて、デジタル電力部門の新本社と研究開発センターを建設する。地元メディアが報じた。
米政府の圧力が強まる中、事業を多角化する。
２１世紀経済報道によると、デジタル電力部門ファーウェイ・デジタルパワーは１７日、この事業について深セン市政府と合意文書を締結した。
二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を２０３０年までにピークアウトし、６０年までに実質ゼロとするという中国政府の目標達成に貢献するという。
ファーウェイ・デジタルパワーは昨年６月に登記された。「ビッグデータ、トラフィック、エネルギー消費時代の課題」に立ち向かうことが目標で、スマートデータセンターといったソリューションを提供し、通信・通信塔事業者が「グリーン効率」を達成することを支援するとしている。
１月には華潤電力と提携し、太陽光パネルのビッグデータプラットフォーム、エネルギー貯蔵システム、スマート発電所などクリーンエネルギー事業を開発することで合意した。