［東京 ４日 ロイター］ - ソニーグループとホンダは４日、電気自動車（ＥＶ）事業の提携で基本合意したと発表した。２０２２年中に合弁会社を設立し、２５年にＥＶを投入する。ともにカリスマ的な創業者が戦後まもなくに設立し、比較されることの多い日本を代表するＩＴ企業と自動車メーカーがタッグを組み、ＥＶ開発を加速する。
新会社は車両の企画設計、開発、販売などを手掛け、初期モデルのＥＶはホンダの工場で生産する。ソニーのセンサーや通信、エンターテインメントの技術と、ホンダの車両開発や生産、アフターサービスのノウハウを持ち寄り、デジタル時代に合ったＥＶの投入を目指す。
かねてからＥＶ事業参入の検討を公言してきたソニーは、ソフトウエアなどサービスプラットフォームを開発し、新会社に提供する。ホンダ以外の自動車メーカーにも販売する。４日午後に東京・品川の本社で会見した吉田憲一郎会長兼社長は、ホンダを相手に選んだ理由について「モビリティーの進化に挑戦したいとの思いを共有できた」と説明した。
同席したホンダの三部敏宏社長はソニーについて、創業者同士の親交が深く、「歴史的に文化的にシンクロするところの多い企業。（ともに）『らしさ』を求められる、世界でも稀有（けう）な企業」と相性の良さを評価。「変化を傍観するのではなく、主体的に変革して新しい時代をリードする存在になりたい」と語った。
きっかけは、将来の移動手段（モビリティ）の在り方を検討するホンダが、異業種との協業が必要と考え、両社の若手同士で勉強会を始めたこと。三部社長は「（異業種の）化学反応、大きな可能性を感じた」と指摘。両首脳が昨年末に会い、検討が加速した。ＥＶ市場は米テスラなどの新興企業が存在感を強めているが、両社で「化学反応を起こし、顧客の期待をはるかに超える車で戦っていきたい」と語った。
ホンダは世界で販売する自動車を２０４０年にすべてＥＶと燃料電池車にする目標を掲げている。三部社長は「独自の戦略も継続して進める」と説明し、新会社で投入するＥＶは「ホンダのブランドとは別物」と語った。新会社で開発した技術やサービスは「ホンダのほうに取り込む可能性はある」と述べた。
新会社が株式上場する可能性に関しては、「現段階では上場を否定する考え方はない。必要なら十分に可能性はある」（三部社長）、「上場を含めて柔軟に考えている」（吉田社長）とした。
ソニーは今年１月、本格的にＥＶ市場への参入検討と表明。試作車「ＶＩＳＩＯＮ（ビジョン）─Ｓ」シリーズのセダンとスポーツ多目的車（ＳＵＶ）を披露していた。
（白木真紀、浦中美穂 編集：久保信博）
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