執筆： Yasin Ebrahim
Investing.com -- ウクライナが、紛争終結の鍵となりうるロシアの中立要求についての協議に前向きであると述べたことで、ロシア・ウクライナ戦争の外交的解決への期待から、S&P 500は水曜日に急騰した。
S&P 500は2.6%上昇、ダウ平均は2%、653ポイント上昇、ナスダック総合は3.6%上昇となった。
「今朝の米国株式市場は、地政学的に有利な話題と割安銘柄の買いが入り、S&P500などの市場インデックスにおける売られ過ぎの状態が解消されている」と、Janney Montgomery Scottは分析メモで述べている。
ウクライナは、安全保障と引き換えにロシアが要求する中立性について議論することに前向きであると報じられた。
ロシア・ウクライナ問題が外交的に解決される見込みとなったことで、エネルギー価格をはじめとするコモディティ価格の上昇が抑制され、世界経済への影響が長期化することへの懸念が一部解消された。
テクノロジー株と金融株が市場の反発を牽引し、後者は米国債利回りの急上昇したことが追い風となった。
Signature Bank (NASDAQ:SBNY)、Bank of America (NYSE:BAC)、Fifth Third Bancorp (NASDAQ:FITB)は6％以上上昇した。
Google (NASDAQ:GOOGL)、Microsoft (NASDAQ:MSFT) 、アップルが牽引し、大手ハイテク株も市場全体の上昇に寄与した。
Apple (NASDAQ:AAPL)は、新型iPhoneや改良型M1チップなどいくつかの新製品を発表した翌日に3%以上上昇した。
Netflix (NASDAQ:NFLX)は、Wedbushがストリーミング会社の格付けをアンダーパフォームからニュートラルに引き上げたことを受けて5%上昇した。
また、原油価格の下落は、航空会社やクルーズ会社など燃料の影響を受けやすい分野の市場にも追い風となった。
Carnival (NYSE:CCL)、Norwegian Cruise Line(NYSE:NCLH)、American Airlines (NASDAQ:AAL)、United Airlines (NASDAQ:UAL)が大幅高となった。
2月までの12ヵ月間に消費者物価が8%近く上昇したと予想される消費者物価指数の発表を翌日に控え、市場全体が反発した形だ。
しかし、経済の約66%を占める消費者が支出を抑える気配をみせないことから、今後の成長率の鈍化が予想されるものの、景気は良好な状態が続くと見込まれる。
Logan Capital Managementのポートフォリオ・マネージャーであるSarah Henry氏は、水曜日にInvesting.comとのインタビューで、「代替品や下取りなど、個人消費の悪化の初期兆候がないことは、消費者の消費力が落ちていないことを反映している」と述べた。 「彼らはパンデミックの間、支払っていたすべてのものに対してまだ支払う意思がある」。