［２３日 ロイター］ - 米アルファベット傘下のグーグルは２３日、ロシアとウクライナの紛争を悪用しているなどと判断したコンテンツへの広告掲載を停止すると表明した。ウェブサイト、アプリ、ユーチューブチャンネルがこうしたコンテンツに合わせて広告を販売することを支援しないという。
グーグルは暴力を扇動したり、悲劇的な出来事を事実でないとして否定したりするコンテンツに広告を表示することを禁じており、こうしたポリシーをウクライナ戦争に広く適用している。
ロイターが確認したパブリッシャー宛ての電子メールで、グーグルは「犠牲者が自らの悲劇に責任があるとほのめかす主張、あるいはウクライナがジェノサイド（大量虐殺）を行っているとか、自国民を意図的に攻撃しているという主張など」と一緒に広告を掲載しないと例示している。
グーグルは今月、ロシアであらゆるオンライン広告の販売を停止したと発表した。