［東京 ３１日 ロイター］ -
日経平均 .N225 終値 16413.76 +755.56 寄り付き 15817.14 安値／高値 15817.14─16533.91
ＴＯＰＩＸ .TOPX 終値 1333.64 +54.74 寄り付き 1291.69 安値／高値 1291.64─1338.35
東証出来高(万株) 401278 東証売買代金(億円) 41982.24
東京株式市場で日経平均は大幅続伸し、年初来高値を更新。２００７年１１月以来、約７ 年ぶりの高値水準となった。日銀が後場の時間帯に、マネタリーベースを年間で約８０兆 円増加するペースで資産買い入れを行う追加緩和を決定。市場ではポジティブ・サプライ ズとして受け止められ、急速に株高・円安が進んだ。日経平均は前日比で７５５円高と今 年最大の上げ幅を記録。東証１部の売買代金は４兆１９８２億円と今年最高となった。
日銀はこれまでに比べてマネタリーベースの年間増加額を１０─２０兆円追加した。 資産買い入れは、長期国債を年間約８０兆円、ＥＴＦを同約３兆円、Ｊ─ＲＥＩＴを同約 ９００億円、それぞれ保有残高が増加するペースで行う。いずれも賛成５人、反対４人の 賛成多数で決定した。事前には、きょうの決定会合では追加緩和を見送りとなるとの見方 が大勢だったため、マーケットは大きく反応した。
松井証券シニアマーケットアナリストの窪田朋一郎氏は、国債市場でマイナス金利が 付く中での国債買い入れ額の増額や、ＥＴＦおよびＪ─ＲＥＩＴの買い入れ額を前回から ３倍に引き上げたことについて「市場に与えるインパクトは十分」と評価。昨年４月の異 次元緩和実施後に株価が大きく上昇したことを考慮すると「日経平均は年内に１万８００ ０円を目指す」との見方を示した。
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の運用比率見直しが報じられたことも 、支援材料になった。複数の政府筋によると、塩崎恭久厚生労働相はきょう、運用改革案 を認可する見通し。国内株を現在の１２％から２５％へと大幅に増やすほか、外国株も現 在の１２％から割合を増やす方向としている。外国証券の割合拡大は円安進行に追い風と なり、「日本株にとっては円安を通じてプラスに作用する」（岡三証券・日本株式戦略グ ループ長の石黒英之氏）との声が出ていた。
先物主導の上昇で裁定取引が活発となり、ファーストリテ 9983.T やファナック<695 4.T>、京セラ 6971.T など指数寄与度の大きな銘柄が大幅高。金融緩和メリットが見込ま れる三井不 8801.T など不動産株やアイフル 8515.T などノンバンクの上昇も目立った。 ドル／円 JPY=EBS が一時１１１円台を回復したことを受け、ホンダ 7267.T 、キヤノン< 7751.T>など輸出株も堅調だった。
東証１部騰落数は、値上がり１６９４銘柄と全体の９２％が上昇し、全面高となった 。値下がりは１２０銘柄、変わらずが１９銘柄だった。
(杉山容俊) ((※ hirotoshi.sugiyama@thomsonreuters.com; 03-6441-1085; Reuters Messaging: hirotoshi.sugiyama.reuters.com@reuters.net))
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東証第１部出来高上位３０傑 .AV.T 東証第１部売買代金上位３０傑 .AM.T
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ジャスダック出来高上位３０傑 .AVJ.T ジャスダック売買代金上位３０傑 .AMJ.T
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