執筆：Yasin Ebrahim
Investing.com – 予想を下回る企業収益や世界的な経済成長減速の継続的な懸念が株式市場へのセンチメントを悪化させ、ハイテク株を中心に売られ、火曜日のダウ工業株30種平均は下落した。
{{169|ダウ平均}は2.4%、809ドル、{{166|S&P 500}は2.9%、{{14958|ナスダック}は4%、それぞれ下落している。
投資家は大手ハイテク企業の決算発表を待つことができず、Microsoft (NASDAQ:MSFT)とGoogleの親会社であるAlphabet (NASDAQ:GOOGL)は、3%以上の下落となった。
Apple (NASDAQ:AAPL)、Meta(NASDAQ:FB)も取引時間中マイナスで推移し、Amazon.com Inc (NASDAQ:AMZN)も3%を超える下落となった。
半導体株もハイテク・セクター全体の弱さに拍車をかけ、Advanced Micro Devices (NASDAQ:AMD)とNvidia (NASDAQ:NVDA)は、中国でのコロナ感染者の急増によるサプライ・チェーンの混乱が予想されるとして4%以上の下落となった。
北京ではコロナ感染者が増加したため、大規模な検査が実施されており、北京も上海のようなロックダウンに陥るのではないかという懸念が広がっている。
一方、激化を続けるロシア・ウクライナ戦争が再び焦点となる中、世界経済の成長鈍化の見通しが織り込まれ、米国債利回りの低下が続いている。
ロシアのラブロフ外相は、米国とその同盟国がウクライナに武力支援を続ければ、NATO諸国とのより広い紛争に発展する危険性があると警告した。
ハイテク株の惨状とは別に、軟調な四半期決算や米国債利回りの低下によって地方銀行株が下落したのをきっかけとして、金融株にも売りが広がった。
Zions Bancorporation (NASDAQ:ZION)は、第1四半期の売上高が予想を下回ったことを受け、Raymond Jamesが同社株をアンダーパフォームからマーケット・パフォーマンスに評価を引き下げたことで、8%以上の下落となった。
ダウ工業株30種平均の主要構成銘柄であるGeneral Electric (NYSE:GE)は、発表した第1四半期決算にて売上高と利益の両方が市場を上回ったものの、先行き見通しに対する慎重な姿勢が嫌気され、10%以上の下落となった。
GEのCEOであるLawrence Culp氏は、インフレ圧力とウクライナ戦争を理由に、同社が1月に示した見通しの「下限に向かう可能性がある」と述べた。
3M (NYSE:MMM)もまた、予想を上回る四半期決算を発表したが、コスト上昇圧力とマスクの需要低迷が成長を妨げる可能性があると指摘し、株価は3%近く下落した。
中国が新たなロックダウンの可能性を示唆する中、需要への懸念がやや和らいだことから、原油価格は1バレル100ドルを超えて上昇し、全体的なエネルギー価格の下落傾向に歯止めがかかった。
インフレが株式市場にとって追い風から逆風に変わり、将来の収益に対する期待を圧迫していることから、これまで発表のあった企業決算の内容は投資家を満足させることができない内容となっている。
Morgan Stanley (NYSE:MS)のチーフ株式ストラテジストのMike Wilson氏は、「S&P500の業績修正幅は過去2週間で減少傾向となり、再びマイナス領域に近づいている（これは通年EPSが上方修正より下方修正の方が多くなるということを意味する）」と月曜日に述べている。