［東京 ２日 ロイター］ -
三井物産は２日、ロシアで参画する液化天然ガス（ＬＮＧ）開発事業の投資価値を合計８０６億円減額したと発表した。今期業績計画に織り込むロシアＬＮＧ事業に関連したマイナスの影響は現時点で大きくないが、状況が今後変化する可能性は十分にあるとしている。
西側諸国から制裁を受けるロシアの国債格付け低下を受け、同社は関連事業の割引率を見直した。内訳は極東ロシアの「サハリン２」は４４１億円、北極圏の「アークティック２」は３６４億円。同時に２０２２年１─３月期に２０９億円の損失も計上した。
３月末時点のロシアＬＮＧ事業の投融資保証残高は４０４７億円となった。
会見した堀健一社長は、 サハリン事業は日本のエネルギーの「非常な重要な供給源」であるとして、各国の制裁などの法令を遵守したうえで「事業参画を継続していく」と明言した。
一方、現在も事業開発中のアーク２は、生産開始時期を遅らせるなどの意思決定が行われていないとして、計画そのものは継続しているとの前提を維持した。ただ「色々状況が変わる可能性は十分あるので、そうなった時は検証し、パートナー間で確認し、（内容を）発表する」とした。
ＬＮＧ事業全般については、現在世界で開発中のＬＮＧ事業が生産開始に漕ぎつけたとしても「低炭素化社会への大移行期の中、必要なベースロード（電源）としてのガスはまだ不足する」と述べ、開発事業を継続する意向を示した。
同時に発表した今期の純利益見通しは８０００億円と、市況高に支えられた前期の９１４７億円から減益予想。ロシアＬＮＧ関連事業に関する損失などの影響は「それほど大きくない」という。