日経平均は34.24円安でスタート、ソフトバンクGやエムスリーなどが下落

[日経平均株価・TOPIX（表）]

日経平均;26784.29;-34.24TOPIX;1902.40;+4.05


[寄り付き概況]

　6日の日経平均は34.24円安の26784.29円と続落して取引を開始した。
前日5日の米国株式市場は大幅反落。
ダウ平均は1063.09ドル安の32997.97ドル、ナスダックは647.17ポイント安の12317.69で取引を終了した。
1-3月期非農業部門労働生産性が1947年来の大幅低下となったほか、新規失業保険申請件数が予想外に増加するなど冴えない経済指標を受け、寄り付き後、下落。
連邦準備制度理事会（FRB）の引き締めペースでの高インフレ抑制は困難との懸念が強まり金利が再び上昇に転じ10年債利回りが3.1％に達すると、引けにかけた更なる売り圧力となった。


　今日の東京株式市場は売りが先行した。
昨日の米株式市場で主要指数が大幅に下落した流れを引き継いだ。
また、ウクライナ情勢の先行き不透明感が一段と強くなっていることに加え、欧州連合（EU）がロシア産原油の輸入禁止案を発表したことから、ロシア産原油の供給減少による需給逼迫観測からインフレ長期化が懸念され株価の重しとなった。
一方、昨日の米株式市場で主要指数が大きく下落したものの、前日に大幅に上昇した反動という面もあり、2日から5日までの4営業日合計ではダウ平均は20ドル高、ナスダック総合指数は16ポイント安と東京市場の3連休前と比べると変動は小幅で、投資家心理の委縮は限定的だった。
また、22年3月期決算発表が佳境となっており、好業績銘柄の物色意欲が継続し、株価の支えとなったが、寄付き段階では売りが優勢だった。
なお、取引開始前に発表された4月の東京都区部消費者物価指数（CPI・中旬速報値）は、生鮮食品を除く総合指数が前年同月比1.9％上昇した。
QUICKがまとめた市場予想の中央値は同1.8％上昇だった。


　セクター別では、情報・通信業、金属製品、証券商品先物、その他製品、サービス業などが値下がり率上位、鉱業、海運業、保険業、石油石炭製品、銀行業などが値上がり率上位に並んでいる。
東証プライムの売買代金上位では、ソフトバンクG (TYO:9984)、エムスリー (TYO:2413)、リクルートHD (TYO:6098)、資生堂 (TYO:4911)、テルモ (TYO:4543)、楽天グループ (TYO:4755)、ＺＨＤ (TYO:4689)、レーザーテック (TYO:6920)、東エレク (TYO:8035)、ＯＬＣ (TYO:4661)、日本電産 (TYO:6594)、ファナック (TYO:6954)、ソニーG (TYO:6758)などが下落。
他方、ＩＮＰＥＸ (TYO:1605)、ＥＮＥＯＳ (TYO:5020)、三井物産 (TYO:8031)、コマツ (TYO:6301)、東芝 (TYO:6502)、東電力HD (TYO:9501)、シマノ (TYO:7309)、三菱重 (TYO:7011)、三菱ＵＦＪ (TYO:8306)、丸紅 (TYO:8002)、ＪＴ (TYO:2914)、ＡＮＡ (TYO:9202)などが上昇している。