［ロンドン ９日 ロイター］ - フランス自動車大手ルノーのルカ・デメオ最高経営責任者（ＣＥＯ）は９日、ロシアのウクライナ侵攻を受けて３月下旬に停止しているロシア事業の将来について、数週間以内に決定することになると表明した。ロンドンで開かれた英フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）紙主催の自動車会議で語った。
デメオ氏はロシア事業について「協議は今も継続中だ」と述べた。ロシアからの全面撤退は資産価値の損失処理につながると指摘。一方で「われわれは過去１０年にわたりロシア事業に多額の投資をし、事業を続けてきたことを認識しているからこそ、なおも資産とわれわれが成し遂げてきたことを守るための努力も続けている」と語った。
ルノーは４月下旬、ロシアの自動車最大手アフトワズの保有株式６８％分を同国の国営研究所に１ルーブルで譲渡すると発表している。
これと別にデメオ氏は、ルノーが現在、日産自動車と１０─１５件のプロジェクトで協調しているとも語った。