［東京 １０日 ロイター］ -
ソニーグループは１０日、２０２３年３月期の連結営業利益計画（国際会計基準・ＩＦＲＳ）を前期比３．５％減の１兆１６００億円と発表した。「プレイステーション（ＰＳ）５」の販売台数は同５割増の１８００万台と好調を見込むが、前期に映画部門で事業譲渡益を計上した反動などを埋めるには至らない。
営業利益見通しは、ＩＢＥＳがまとめたアナリスト２４人のコンセンサス予想の平均値１兆２１０１億円を下回った。
売上高計画は１５％増の１１兆４０００億円。部材不足に苦しんだＰＳ５が前期の１１５０万台から大きく増えるほか、スマートフォンの高画質化などでイメージセンサ―が伸長することなどがけん引する。
会見した十時裕樹ＣＦＯは、今期のＰＳ５販売計画に見合う部材調達は「めどが立っている」としたものの、中国で新型コロナウイルスの感染がさらに広がり「ロックダウンが拡大するようなことがあれば、生産に影響を及ぼす可能性はある」との認識を示した。
同社の売上高に占めるウクライナ・ロシアでの事業規模は、前期実績で０．７％程度。業績への影響は限定的だとしている。
利益面では、ゲーム部門で自社制作ソフトの強化に向けて開発費を４００億円程度増加させることなどもマイナスに響く。「開発費を投じてアップサイド作っていくことが持続的成長につながる。それに伴って売り上げ増も目指したい」（同）という。
純利益も８３００億円と６％減を見込む。前期にあった法人税減額の反動が重しになる。