［ロンドン １０日 ロイター］ - 米資産運用大手ブラックロックは１０日、今年の株主総会シーズンで提出される株主決議案に対する同社の支持が例年より少なくなるとの見通しを示した。非常に規範的で取締役会に対する制約が強すぎると指摘した。
気候リスク管理の重要性に対する同社の見解に変わりはなく、取り組みについて企業と対話を続けているとした上で、最近の年次総会で提出された決議案の多くは取締役会に対する制約が強すぎたと述べた。
伝統的なエネルギー企業への融資停止を求める決議案や、銀行のビジネスモデルを特定の気候シナリオに合致させることを求めるものには反対する可能性があるとした。
「今年投票が行われる特定の株主決議案は顧客の長期的な利益に合致しないと考えられるため、昨年に比べて支持が少なくなる見込みだ」と説明した。