■業績動向
1. 2022年2月期の業績概要
クリーク・アンド・リバー社 (TYO:4763)の2022年2月期の連結業績は、売上高で前期比12.0%増の41,799百万円、営業利益で同39.4%増の3,411百万円、経常利益で同37.6%増の3,419百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同35.0%増の2,224百万円と過去最高を更新、2021年9月に上方修正した会社計画に対しても上回って着地した。
売上高は12期連続増収、各利益は3期連続増益となる。
主力のクリエイティブ分野（日本）を中心にすべての事業セグメントで増収となり、営業利益もクリエイティブ分野（日本）、医療分野、会計・法曹分野が2ケタ増益となったほか、クリエイティブ分野（韓国）が黒字転換、その他も損失額が縮小するなど全般的に順調に推移した。
事業別売上高を同社が開示している売上構成比から試算すると、プロデュース事業は前期比18.6%増の15,047百万円、エージェンシー（派遣）事業は同4.6%増の17,555百万円、エージェンシー（紹介）事業は同12.0%増の5,433百万円、ライツマネジメント事業他は同26.0%増の3,761百万円となった。
プロデュース事業ではゲーム、Web等のクリエイティブ分野（日本）が、エージェンシー（紹介）事業では医療分野が好調に推移した。
また、ライツマネジメント事業他では、電子書籍の取次や自社開発作品の販売などが伸長した。
一方、売上総利益はプロデュース事業が同32.6%増の4,776百万円となり、売上総利益率も前期の28.4%から31.7%に上昇した。
クリエイティブ分野（日本）で業務のDXに取り組んだほか、リモートワーク体制が浸透※したことで生産性が向上した。
エージェンシー（派遣）事業は同3.6%増の4,005百万円と1ケタ増にとどまった。
クリエイティブ分野（日本）において請負案件が増加した一方で、派遣ニーズがやや伸び悩んだことが影響した。
エージェンシー（紹介）事業は同9.1%増の5,238百万円と堅調に推移し、ライツマネジメント事業他は同29.9%増の1,386百万円となった。
全体の売上総利益率はプロデュース事業の収益性向上により前期の35.7%から36.9%に上昇した。
※2022年2月期のリモートワーク比率は43%。
総務省が毎年実施している「令和3年度 テレワーク先駆者百選」に選定されている。
販管費は人件費やシステム関連費用、採用費等の増加に加えて、第4四半期に認知度向上を目的としたテレビCMを実施したこともあり前期比10.1%増となったが、増収効果により販管費率は同0.5ポイント低下の28.7%となった。
この結果、営業利益率は前期の6.6%から8.2%に上昇した。
四半期ベースでは、第4四半期は売上高で前年同期比7.9%増と増収が続いたにもかかわらず、営業利益は同25.6%減の399百万円と6四半期ぶりの減益に転じている。
これはテレビCMを中心に広告費を集中投下したことや人材採用を強化するなど、2023年2月期以降の成長に向けた先行投資を約2億円かけて実施したことが要因だ。
これら費用を除けば10%強の増益だったと見られる。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
1. 2022年2月期の業績概要
クリーク・アンド・リバー社 (TYO:4763)の2022年2月期の連結業績は、売上高で前期比12.0%増の41,799百万円、営業利益で同39.4%増の3,411百万円、経常利益で同37.6%増の3,419百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同35.0%増の2,224百万円と過去最高を更新、2021年9月に上方修正した会社計画に対しても上回って着地した。
売上高は12期連続増収、各利益は3期連続増益となる。
主力のクリエイティブ分野（日本）を中心にすべての事業セグメントで増収となり、営業利益もクリエイティブ分野（日本）、医療分野、会計・法曹分野が2ケタ増益となったほか、クリエイティブ分野（韓国）が黒字転換、その他も損失額が縮小するなど全般的に順調に推移した。
事業別売上高を同社が開示している売上構成比から試算すると、プロデュース事業は前期比18.6%増の15,047百万円、エージェンシー（派遣）事業は同4.6%増の17,555百万円、エージェンシー（紹介）事業は同12.0%増の5,433百万円、ライツマネジメント事業他は同26.0%増の3,761百万円となった。
プロデュース事業ではゲーム、Web等のクリエイティブ分野（日本）が、エージェンシー（紹介）事業では医療分野が好調に推移した。
また、ライツマネジメント事業他では、電子書籍の取次や自社開発作品の販売などが伸長した。
一方、売上総利益はプロデュース事業が同32.6%増の4,776百万円となり、売上総利益率も前期の28.4%から31.7%に上昇した。
クリエイティブ分野（日本）で業務のDXに取り組んだほか、リモートワーク体制が浸透※したことで生産性が向上した。
エージェンシー（派遣）事業は同3.6%増の4,005百万円と1ケタ増にとどまった。
クリエイティブ分野（日本）において請負案件が増加した一方で、派遣ニーズがやや伸び悩んだことが影響した。
エージェンシー（紹介）事業は同9.1%増の5,238百万円と堅調に推移し、ライツマネジメント事業他は同29.9%増の1,386百万円となった。
全体の売上総利益率はプロデュース事業の収益性向上により前期の35.7%から36.9%に上昇した。
※2022年2月期のリモートワーク比率は43%。
総務省が毎年実施している「令和3年度 テレワーク先駆者百選」に選定されている。
販管費は人件費やシステム関連費用、採用費等の増加に加えて、第4四半期に認知度向上を目的としたテレビCMを実施したこともあり前期比10.1%増となったが、増収効果により販管費率は同0.5ポイント低下の28.7%となった。
この結果、営業利益率は前期の6.6%から8.2%に上昇した。
四半期ベースでは、第4四半期は売上高で前年同期比7.9%増と増収が続いたにもかかわらず、営業利益は同25.6%減の399百万円と6四半期ぶりの減益に転じている。
これはテレビCMを中心に広告費を集中投下したことや人材採用を強化するなど、2023年2月期以降の成長に向けた先行投資を約2億円かけて実施したことが要因だ。
これら費用を除けば10%強の増益だったと見られる。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）