［ロンドン ２５日 ロイター］ - 米政府は、対ロシア制裁下の特例として米国人にロシア国債の元利払いに関する取引を認めてきた措置の期限延長を見送った。
２５日にこの措置が失効し、ロシアが約１００年ぶりに外貨建て債務で大規模なデフォルト（債務不履行）を起こす事態が避けられなくなりつつある。
今後の展開に関する主な疑問と答えは、以下の通り。
＜何が起きるか＞
米財務省外国資産管理室（ＯＦＡＣ）は３月２日、米国の個人や団体がロシア国債の支払いに限り、ロシアの財務省、中央銀行、政府系ファンドと取引するのを容認する通達を出した。
この措置のおかげで、ロシアは幅広い金融制裁を科せられながらも、これまで何とか国債の元利払いを継続してきた。２月２２日以降で支払いを実行したドル建て債は計７本に上る。
ただ、米財務省は２４日、特例措置を延長しないと表明。直接関係してくるのは米国のロシア国債保有者だけだが、国際金融システムにおけるドルの存在感が圧倒的なため、他地域の保有者もロシアの支払いを受けるのは難しくなるだろう。
＜影響を受けるロシア国債の規模＞
ロシアの外貨建て債の残高は約４００億ドル。このうち年内に支払いが発生するのは２０億ドル弱となる。
外貨建て債は３種類に区分される。１つ目は、通常通り海外で決済される従来の債券。２つ目は、２０１４年のロシアによるクリミア強制編入後に発行され、ロシア連邦証券保管振替機関（ＮＳＤ）における決済と代替通貨支払いの指定条項がある債券。３つ目は、１８年以降の発行で、やはりＮＳＤ決済が指定されている上に、代替通貨にルーブルが追加された債券だ。
＜デフォルト発生時期＞
２７日にはドル建て債で７１２５万ドル、ユーロ建て債で２６５０万ユーロ（２８００万ドル）の利払い期限を迎える。ロシア政府はＯＦＡＣの特例措置失効をにらみ、先週時点で支払い手続きを開始した。
ＮＳＤは既にそれぞれの金額を受け取り、２７日に外貨で利払いを履行すると表明。
２つの債券の目論見書には「ＮＳＤの名で登録されたグローバルボンドに関する元金と利子（追加分を含む）の支払いについては、登録保有者としての資格においてＮＳＤへの支払いが可能になる」と記されている。
一部の専門家とロシア財務省は、この文言のような形で支払いは履行されるとみなす立場だ。
しかし、ＮＳＤが受け取った資金が、実際の国債保有者の口座に移動するかどうかは分からない。数多くあるデフォルトの定義に従えば、債権者の口座にお金が入らなければ、デフォルトの要件を構成する。
債権者側は２５日時点では、まだ、銀行口座に入金されてないと明かした。もっともロシアには２７日の利払い期限後も３０日の猶予期間がある。
＜次の支払い期日＞
債権者が２７日に資金を受け取った場合、ロシアは次に６月２３日と同２４日に支払い期日を迎える。
６月２３日は５月２７日と同じように、ＮＳＤ決済が指定された債券だ。ただ、１億５９００万ドルの支払いが必要な６月２４日の場合、１９９８年の発行で海外での決済が義務付けられている。
そのため専門家の見立てでは、ＯＦＡＣの特例措置なしだとロシアは支払いを実行できない。
この債券の利払い猶予期間は、１５日に設定されている。
＜「信用事由」が認定されるか＞
大きな問題が１つ存在する。それは、支払い遅延の可能性がクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）の損失補てん支払いを発生させる「クレジット・イベント（信用事由）」に該当すると認定されるかどうかだ。
国際スワップ・デリバティブ協会（ＩＳＤＡ）が信用事由だと認めた場合、ＣＤＳの売り手が買い手の損失を穴埋めしなければならない。
ＪＰモルガンは、ロシア国内で決済可能な債券において、ＮＳＤが支払金を受け取った場合、ＣＤＳの買い手への損失補てん発生にはつながらないと予想。同社アナリストチームは、顧客向けノートで「このお金がその後、債券保有者に移管されないとしても、ＣＤＳの信用事由認定回避条件としては十分ではないか」と述べた。
ただし、ロシアが６月２４日に支払うことができないと、猶予期間後に信用事由の認定があってもおかしくない。
ＪＰモルガンの計算では、ロシア関係のＣＤＳの名目残高は現在２５億４０００万ドル。このうち１６億８０００万ドルは、ロシア自体のＣＤＳ、残りは新興国指数に絡むＣＤＳだという。