［３１日 ロイター］ - 米国株式市場は反落して終了した。原油価格が不安定な中、市場ではインフレ動向が引き続き注目を集めているほか、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）当局者のタカ派的な発言にも反応している。
Ｓ＆Ｐエネルギー指数は一時上昇していたが、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）メンバーの一角が石油生産協定からロシアを一時除外する案を検討しているとの報道を受けて下げに転じた。終値は１．６％安で主要１１セクターで最大の下落率となった。
バイデン米大統領は３１日、連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長と会談し、約４０年ぶりの高水準に達しているインフレ動向について協議した。
ＦＲＢのウォラー理事は３０日、インフレがしっかり抑制されるまで、毎回の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合で５０ベーシスポイント（ｂｐ）の利上げを行うべきだとの見解を示した。
ナティクシス・インベストメント・マネジメント・ソリューションズのポートフォリオマネジャー、ジャック・ジャナシーウィクズ氏は「市場はＦＲＢの政策の最終段階がどうなるのか見極めようとしている」と指摘した。
Ｓ＆Ｐの主要セクターで上昇したのは一般消費財と通信サービスのみで、それぞれ０．８％高、０．４％高だった。個別銘柄ではアマゾン・ドット・コムとグーグル親会社アルファベットの上げが目立った。
主要株価３指数は前週いずれも上昇し、過去数十年で最長の下げに終止符を打っていた。
３１日の下落でＳ＆Ｐ総合５００種とダウ工業株３０種は５月のパフォーマンスがほぼ横ばいとなった。ナスダック総合は月間で２％下落した。
ＢＭＯファミリー・オフィスの最高投資責任者（ＣＩＯ）代理、キャロル・シュレイフ氏は「市場がＶ字ボトムを形成するには懸念が多過ぎる」と指摘。ロシア・ウクライナ戦争、世界経済、インフレ、ＦＲＢの政策など不透明要因があることから、株式市場は当面横ばいで推移すると予想した。
カナダの金鉱企業ヤマナ・ゴールドは３．７％上昇。南アフリカのゴールド・フィールズが６７億ドルでの同社買収で合意した。買収は全て株式交換で行う。
ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を１．８２対１の比率で上回った。ナスダックでも１．４４対１で値下がり銘柄数が多かった。
米取引所の合算出来高は１５５億２０００万株。直近２０営業日の平均は１３２億５０００万株。
終値 前日比 ％ 始値 高値 安値 コード
ダウ工業株３０種 32990.12 -222.84 -0.67 33160.59 33240.2 32752.34
2
前営業日終値 33212.96
ナスダック総合 12081.39 -49.74 -0.41 12137.54 12190.0 11942.50
8
前営業日終値 12131.13
Ｓ＆Ｐ総合５００種 4132.15 -26.09 -0.63 4151.09 4168.34 4104.88
前営業日終値 4158.24
ダウ輸送株２０種 14301.49 -143.17 -0.99
ダウ公共株１５種 1023.05 -12.25 -1.18
フィラデルフィア半導体 3098.69 -16.67 -0.53
ＶＩＸ指数 26.19 +0.47 +1.83
Ｓ＆Ｐ一般消費財 1209.68 +9.18 +0.76
Ｓ＆Ｐ素材 539.06 -8.75 -1.60
Ｓ＆Ｐ工業 798.27 -6.85 -0.85
Ｓ＆Ｐ主要消費財 772.20 -5.66 -0.73
Ｓ＆Ｐ金融 588.47 -1.99 -0.34
Ｓ＆Ｐ不動産 276.44 -3.76 -1.34
Ｓ＆Ｐエネルギー 658.00 -11.03 -1.65
Ｓ＆Ｐヘルスケア 1537.92 -21.42 -1.37
Ｓ＆Ｐ通信サービス 201.56 +0.81 +0.41
Ｓ＆Ｐ情報技術 2452.89 -17.38 -0.70
Ｓ＆Ｐ公益事業 375.72 -5.25 -1.38
ＮＹＳＥ出来高 23.42億株
シカゴ日経先物6月限 ドル建て 27185 - 75 大阪比
シカゴ日経先物6月限 円建て 27180 - 80 大阪比