［ニューヨーク／ロンドン １日 ロイター］ - 世界の主要金融機関で作るＥＭＥＡ（欧州・中東・アフリカ）クレジットデリバティブ決定委員会（ＣＤＤＣ）は１日、４月に期限を迎えたロシア国債の利息約１９０万ドルが猶予期間内に支払われなかったことについて「支払い不履行」に相当すると認定した。
これにより、ロシアが約１００年ぶりに対外債務不履行（デフォルト）と見なされる可能性が高まった。
ロシア国債は４月４日に満期を迎えたが、満期時の元利金は５月２日まで支払われなかった。
海外の債券保有者は、その間に発生した潜在的利息１９０万ドルが支払いに含まれなかったことについて「クレジットイベント（信用事由）」に該当するかどうかの判断を求めていた。
ＣＤＤＣは同事案を巡り、６日に継続協議を行う予定で、クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）の保険料支払い額を決定するためのオークションを設定する可能性がある。
アルジェブリスのグローバル・クレジット・オポチュニティーズ・ファンドのポートフォリオマネジャー、ガブリエレ・フォア氏は、ＣＤＳ契約上のデフォルトは「決定委員会がクレジットイベントを決議した時点で発生する。それが今回起こった」と指摘。
「かなり少額で、デフォルトの定義は非常に技術的なものだが、５月２５日から海外投資家が資金を受け取ることができていないようであれば、デフォルトはすぐにもっと重大なものになるだろう」と語った。
次は６月２４日期限の１９９８年発行債の利払いが焦点となる。