［７日 ロイター］ - 米小売大手ターゲットは７日、数週間前に示した四半期利益率見通しを下方修正した。インフレで個人消費が落ち込む中、過剰在庫の解消に向けてより大幅な割り引きが必要になるとした。
これを受け、同社株は朝方の取引で７％超下落し、小売部門を中心に相場の重しとなった。終値は２．３％安。
ターゲットは、第２・四半期（５─７月）に値引きを行い、サプライヤーへの注文をキャンセルするほか、「外的変動」の影響を受ける可能性のあるサプライチェーン（供給網）の一部でスピードアップを図る方針。食品・飲料、生活必需品などの分野に重点を置くとした。
５月に発表した第１・四半期（２─４月）決算は燃料価格の高騰や輸送関連コスト増が重しとなり大幅な減益だった。
また、家電製品など利益率の高い商品への裁量支出が減速する中、１年前と比べて在庫が４３％増加したとしていた。
ジェーン・ハリ・＆アソシエーツのアナリスト、ジェシカ・ラミレス氏は「ターゲットは在庫に関する課題を非常にうまく管理してきたが、消費者が立ち止まって支出先を考え直している現状では、かつて強みだったことが裏目に出る可能性がある」と述べた。
商品の大部分を手頃な価格に抑えるターゲットの戦略はコストを増大させており、今後は輸送費や燃料費の高騰を相殺するため一部商品で値上げする方針も示した。
第２・四半期の営業利益率予想は従来の５．３％から２％程度に引き下げた。下期の利益率は６％程度と予想した。
それでも通年の売上高目標は維持し、アナリストの間では、同社の積極的な取り組みが年後半には奏功するとの見方も出ている。
Ｄ．Ａ．デービッドソンのアナリスト、マイケル・ベーカー氏は「ターゲットにとって痛みを伴う局面」としながらも、第１、第２・四半期に対策を講じることで、下期は在庫が整理されて状況が改善する可能性があると指摘した。