［９日 ロイター］ - ５月のロシアでのスマートフォン販売台数シェアで、中国企業の割合が大幅に増えた。ロイターがロシアの携帯通信最大手、ＭＴＳから入手したデータによると、中国企業の小米科技（シャオミ）、Ｒｅａｌｍｅ（リアルミー）、Ｈｏｎｏｒ（オナー）が計４２％を占め、前年同月の２８％から上昇した。
米アップルや韓国サムスン電子などがロシアでの新製品の販売を停止したのが要因。
サムスンのシェアは１４％と前年同月の２８％から急落し、首位の座から転落した。アップルのシェアは前年同月の１２％から９％へ低下した。
ＭＴＳによると、スマートフォン販売全体は前年同月比で２６％減少。西側諸国の制裁措置や供給網の混乱がロシアの消費活動に深刻な打撃を与えている。
２月下旬のロシアのウクライナ侵攻後、アップルとサムスンはロシアで新製品の販売を停止したが、小売店が在庫を販売することはできた。
ロシア大統領府は、いわゆる「並行輸入」方式で、ロシア企業が商標権者の許可なくスマートフォンなどの一部製品を輸入することを認めていた。