［東京 １３日 ロイター］ - トヨタ自動車は１３日、一部株主が同社のロビー活動などに関する質問状を提出していると伝えられたことに関して、渉外活動の基本的な考え方の根底には社会に貢献したいという思いがあるとコメントした。
日本経済新聞によると、デンマークの年金基金アカデミーカーペンションはトヨタが１５日に開く株主総会に質問状を提出。ロビー活動の「パリ協定」との整合性や、ブランド価値への影響、ガソリン車からの脱却に向けた取り組みに関する項目を盛り込んだ。
トヨタは２０５０年のカーボンニュートラル実現に向け、電動車を世界的に広めていくためには各国政府と政策が果たす役割が極めて大きいと指摘。目的はＣＯ２削減であり、地域ごとのＣＯ２が低減できるよう、企業市民として現地社会や公共政策に貢献していく、とした。