［東京 ３０日 ロイター］ - 日産自動車は３０日、連合（アライアンス）を組む仏自動車大手ルノーとの提携契約の内容の一部を有価証券報告書の中で公開した。２８日の定時株主総会では契約内容の開示を求める株主提案は否決されたが、日産は契約上の守秘義務に抵触しない範囲で情報を開示する方針を示していた。
これまでにルノー側が契約内容の一部を公開しているが、日産側として公式に開示するのは初めて。
日産は１９９９年の資本・業務提携時にルノーと基本契約を締結。２００１年１２月には「アライアンス基本契約」となり、０２年３月に結んだ「改定アライアンス基本契約（ＲＡＭＡ）」がこれまで３度にわたり改定され現行の契約となっている。ルノーは日産株式４３．７％を持つ筆頭株主で、日産はルノー株式１５％を保有している。
株式取得の制限については、第三者が日産株式の２０％以上、もしくは日産の取締役の指名権を取得する、または取得の意思を表明した場合を除き、ルノーは日産の取締役会の事前の承諾なく日産株式を４４．４％を超えて取得することが禁止されている。
また、ルノーが日産株主総会での議決権行使に関する一定の原則に従わない場合を除き、日産グループは、ルノーの取締役会による事前の承諾なくルノー株式を１５％を超えて取得することが禁止されている。
ルノーによる日産の議決権行使に関しては、ルノーが一定の原則に従わない場合、ルノー取締役会による事前の承諾がなくても、日産によるルノー株式の追加取得が許されている。
一定の原則には、１）日産の取締役会が提案する同社取締役（ルノーが指名する候補者を除く）選・解任議案にルノーが賛成票を投じること、２）日産の取締役会の承認なく、ルノーが株主提案を行わないこと、３）日産の取締役会が支持しない株主提案に賛成票を投じないこと──が含まれる。
ＲＡＭＡに基づき、ルノーの指名による２人が日産の取締役となっており、現在はルノーのジャンドミニク・スナール会長、ルノーのピエール・フルーリォ筆頭独立社外取締役が務めている。