［フランクフルト／デュッセルドルフ／ベルリン ３０日 ロイター］ - ロシア産天然ガスの大口需要家であるドイツのガス・電力会社ウニパーが経営難に陥りドイツ政府に支援を要請した。
ウクライナ危機、それによるロシアへの制裁の影響で欧州の電力各社はガスの調達が困難になり、長期契約よりも価格が大幅に高いスポット市場で調達を余儀なくされている。
経済省の報道官は、ウニパーと安定化策を協議中だと述べた。
ウニパーのクラウス・ディーター・マウバッハ最高経営責任者（ＣＥＯ）によると、保証の可能性や信用枠の引き上げ、政府の出資の可能性などを協議している。
ウニパー株は０８３０ＧＭＴ（日本時間午後５時３０分）時点で１６％下落。年初来では６８％下落し、２０１７年３月６日以来の安値となっている。
ウニパーは６月１６日以降、ガスプロムから受け取っているガスは契約の４０％程度にとどまるとしている。
ウニパーの問題は、電力会社がエネルギーコスト高騰を転嫁できるようドイツ政府に圧力をかける。ドイツ政府は今月、天然ガスに関する３段階の緊急計画で第２段階の「警報」を発令したが、消費者にコスト転嫁する条項の発動を見送っている。
ウニパーは８月２日の上期決算発表を前に、２０２２年の調整後の利払い・税引き前利益（ＥＢＩＴ）および純利益の予想を撤回した。