[ロンドン ４日 ロイター] - 英政府は４日、ロシアなど外国勢力による偽情報に積極的に対処することをＳＮＳ（交流サイト）運営企業に義務付ける新たな法案を明らかにした。
選挙や裁判に影響を与える目的で、外国のために開設されたメタ傘下フェイスブックやツイッターなどの偽アカウントに対処する。
この法案は、政府が現在成立を目指している「国家安全保障法案」と「オンライン安全法案」を関連づける修正案によって、議会の今会期中に可決される可能性が高い。
情報通信庁が実施規則を策定し、企業の法律順守を支援する。違反があれば罰金を科す権限も持つ。
ドリーズ・デジタル相は、ウクライナ侵攻によってロシアがいかにＳＮＳを使って自国の行動に関するうそを拡散しているかが示されたと指摘。「外国やその手先が、ネットを利用して制限なくオンラインで敵対行為を行うことは容認できない」とし、国家の支援を受けた偽情報をＳＮＳ運営企業が特定し根絶できるよう規制を強化すると述べた。