[ワシントン １４日 ロイター] - 米上院民主党トップのシューマー院内総務が、米国の半導体産業を強化し、中国との競争力を高めるための法案について、来週１９日にも上院で採決が開始されるとの見方を示していることが、関係筋の話で１４日に分かった。
関係筋によると、法案には半導体産業に対する数十億ドルの補助金支給のほか、国内製造業を支援するための投資税控除などが少なくとも盛り込まれる。議会が夏季休暇に入る前の可決を目指す。
レモンド米商務長官は下院議員との会合後、できるだけ強力な法案を望むと記者団に述べたが、当初案から縮小された内容でも国家安全保障の観点から可決を急ぐ必要があるとした。
採決予定の法案は、上院が昨年６月に可決した対中競争法案の内容を圧縮したものとなる見込み。可決案には、米国の技術や研究の強化に約２０００億ドルを充てるほか、国内の半導体生産強化に向けた５２０億ドルの補助金予算が盛り込まれていた。
下院は上院案のままではなく、中国の貿易慣行を相殺する米国の貿易ルール変更などを追加した独自の対中競争法案を今年２月に可決している。