［東京 ２０日 ロイター］ - 日本電産が２０日に発表した４─６月期決算（国際会計基準）は、連結営業利益が前年同期比０．２％増の４４６億円だった。原材料価格の高騰をコスト削減や値上げ、円安の増益効果で相殺した。売上高は同２０．８％増の５４０３億６９００万円、純利益は同２３．５％増の４１３億２１００万円と、いずれも四半期ベースで過去最高を更新した。２３年３月通期の見通しは据え置いた。
部門別では精密小型モーターが堅調だった一方、車載製品は欧州で構造改革費用を計上したほか、受注が急拡大するトラクションモーターの開発費がかさみ３２００万円の営業赤字（前年同期４８億円の黒字）となった。
車載部品のＥＶトラクションモーター「Ｅ－Ａｘｌｅ」について、関潤社長兼最高執行責任者（ＣＯＯ）は、開発中の第２世代において供給まで大幅な期間短縮が実現したと明かした。同モーター事業は２０２３年度までの単年黒字化見通しが半年早まり、同年上期までに黒字化する予定で「さらに早める努力を継続し、車載事業を盛り上げていく」とした。
通期の連結見通しは、営業利益２１００億円（前年比２３．３％増）の従来予想を据え置いた。ＩＢＥＳがまとめたアナリスト２２人の予想平均値２１４８億円と同水準だった。
４月に最高経営責任者（ＣＥＯ）に復帰した永守重信会長は「強い危機感のもと、ＣＥＯにカムバックした」と述べた。「ずっとやるつもりはない。２年を目途に」との考えを示し、業績、株価、企業文化の立て直しを進めていくとした。
（佐古田麻優編集：石田仁志）