［東京 ２５日 ロイター］ - 内閣府は２５日、経済財政諮問会議に２０２２年度の実質国内総生産（ＧＤＰ）の成長率が２．０％になるとの試算を示した。海外経済の減速などで外需が下押し要因となり、１月時点での見通し３．２％から下方修正した。一方、新型コロナウイルス感染症の影響で落ち込んだサービス消費の回復が見込まれるとした。
先行き、感染拡大の防止と経済社会活動の両立が継続する中、消費や投資など民需の回復が期待されるとした。一方、「ウクライナ情勢の長期化などによる原材料価格のさらなる上昇や供給制約、国内外の感染症の動向、金融資本市場の変動などに十分注意する必要がある」と警戒感を示した。
主要項目では、輸出の予測値を２．５％増とし、１月時点の５．５％増から引き下げた。中国のロックダウン（都市封鎖）の影響や世界経済の減速見通しなどを踏まえた。外需寄与度はマイナス０．３％とし、前回予測のプラス０．２％から下方修正した。個人消費は３．６％増を予測している。
消費者物価（総合）は、原油価格の高騰や円安によるエネルギー価格の上昇、食料品価格高などでプラス２．６％を見込んでおり、半年前のプラス０．９％から大きく引き上げた。
２３年度については、コロナ禍からの回復ペースが巡行速度に戻る中、消費と設備投資が回復し、実質成長率１．１％で５５４．７兆円と過去最大の経済規模を見込んでいる。１月の時点では、今年度に過去最大となると予想していたが、来年度に持ち越しとなった。
詳細は以下の通り。（単位：％）
22年度 23年度
1月試算 今回 今回
実質成長率 3.2 2.0 1.1
名目成長率 3.6 2.1 2.2
民間消費 4.0 3.6 2.0
民間設備投資 5.1 2.2 3.9
外需寄与度 0.2 -0.3 0.2
消費者物価（総合） 0.9 2.6 1.7