［東京 ４日 ロイター］ - 萩生田光一経産相は４日午前、日本の商社が出資する極東ロシアの石油・天然開発事業「サハリン２」の権益を維持する方針を改めて表明した。権益を引き継ぐ新会社の設立を命じる政令をロシア政府が出したとの情報が伝わったことを受け、記者団の取材に答えた。
インタファクス通信が報じた政令の内容によると、新会社はユジノサハリンスクに設立。ロシア国営ガスプロムが５０％強出資し、残りの４９．９９％については既存出資者が１カ月以内にロシア政府に申請する必要がある。申請がない場合、ロシア企業に権益を売却する。
萩生田経産相は「権益維持に変わりはない」と発言。中身を精査中とした上で、サハリン２はエネルギーの安定供給に重要との認識を示した。
サハリン２には三井物産が１２．５％、三菱商事<が１０％出資する。ロシアのプーチン大統領が新会社を設立する大統領令に署名した６月末以降、条件など詳細が分かるのを待っていた。
政令を読んだ経産省関係者はロイターの取材に対し、「今のところ条件はついていない」と指摘。「いつ条件が付いてくるか分からないため、移管に向けて慎重に情報収集をしている」と語った。
三井物産はロイターの問い合わせに対し、「影響・内容を確認・分析している。引き続き日本政府、パートナーを含むステークホルダーと適切に対応していく」とコメント。三菱商事は「内容についてはこれから精査する。引き続き政府、パートナーと連携したうえで、対応を検討していく」とした。
三井物産と三菱商事は今月２日、大統領令を受けて事業の先行きに不透明感が増したとして、サハリン２の資産価値を追加で計約２２００億円減額したと発表した。
２７．５％の権益を保有する英シェルは２月に撤退を発表したが、売却先は決まっていない。
日本は液化天然ガス（ＬＮＧ）の約９％をサハリン２から輸入している。政府は権益維持を目指す方針で、７月下旬に訪米した萩生田経産相は改めて米側にこの方針を伝えた。