［東京 ４日 ロイター］ - トヨタ自動車が４日発表した２０２２年４─６月期の連結決算（国際会計基準）は、資材高騰が響き、営業利益が前年同期から約４割減ったが、円安で営業収益（売上高に相当）は過去最高だった。２３年３月期通期の連結業績予想は円安効果で営業収益と純利益を引き上げたが、営業利益はトヨタが部品メーカーのコスト増を負担することなどから維持、市場予想も下回った。
通期の営業利益予想は前年比１９．９％減の２兆４０００億円で、市場予想（ＩＢＥＳによるアナリスト２５人の予想平均値：３兆２７７０億円）を下回る。
期初の営業利益予想から円安効果は６７００億円上振れするものの、資材高で２５００億円、部品値下げの要請見送りなど原価改善効果で１０００億円それぞれ下振れる。
期初時点では、資材高で営業利益を１兆４５００億円押し下げると想定していたが、１兆７０００億円に膨らむことになる。このうち、３分の２は鉄・アルミ・樹脂など市況変動による材料値上がり分、残りの３分の１は各部品メーカー各社がコスト負担増を個別に調整してトヨタが負担する分という。
通期の営業収益予想は従来から１兆５０００億円増となる前年比９．９％増の３４兆５０００億円に、純利益予想は従来から１０００億円増やして同１７．２％減の２兆３６００億円に引き上げた。エンジン不正で業績見通しを開示していない連結子会社の日野自動車の分は含んでいない。
業績予想の前提となる為替レートは１ドル＝１１５円から１３０円に、１ユーロ１３０円から１４０円にそれぞれ円安方向へ見直した。
４─６月期の営業利益は前年同期比４２％減の５７８６億円だった。資材高騰が３１５０億円マイナスに響いた。円安が寄与し、営業収益は７．０％増の８兆４９１１億円で、４─６月期・四半期ベースで過去最高となった。純利益は１７．９％減の７３６８億円だった。
＜通期の生産計画は維持＞
通期のトヨタ単体（トヨタ車とレクサス車のみ）の世界生産計画は従来の９７０万台を据え置いた。必要な半導体の調達や国内工場の要員確保に、ある程度めどがついてきており、年度後半にかけて回復を見込んでいる。
通期計画のグループ総販売１０７０万台、連結ベース販売８８５万台、トヨタ単体の販売９９０万台いずれも従来のまま据え置いた。主力市場の北米での販売計画２６０万台も変更しない。米国では利上げによる景気後退が懸念されているが、トヨタによると、４─６月期は消費・雇用とも堅調で景気後退とはみておらず、先行きを「警戒しながらみていく」という。
４─６月期の連結ベースの世界販売は前年同期比６．３％減の２０１万３０００台だった。半導体などの供給制約で生産が計画通り進まなかったほか、新型コロナウイルス対策として中国・上海が実施したロックダウン（都市封鎖）の影響は大きく、部品調達が滞ってたびたび工場の操業停止を強いられた。
（久保信博、白木真紀 編集：橋本浩、田中志保）