オプティム (TYO:3694)は12日、2023年3月期第1四半期（22年4月-6月）連結決算を発表した。
売上高が前年同期比15.5%増の19.45億円、営業利益が同19.8%減の1.92億円、経常利益が同31.4%減の1.56億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同49.7%減の0.68億円となった。
社内業務改善・効率化のためのデジタル化を「Corporate DX」、デジタルを活用した事業創造のためのデジタル化を「Industrial DX」と分類して2つのDXを促進させ、新たな市場を開拓すべく、積極的な成長投資を継続し事業に取り組んでいる。
当第1四半期における「Corporate DX」の状況については、テレワークを活用する企業が広がり、管理対象となるPCやスマートフォンなどの端末の数や種類が増えており、それに伴い、業務にて使用する端末の管理・運用を行う「Optimal Biz」のライセンス数が堅調に拡大している。
AIを活用した契約書管理サービス「OPTiM Contract」は、公益社団法人日本文書情報マネジメント協会（JIIMA）の「電子取引ソフト法的要件認証」を取得した。
同認証を取得したことで、改正電子帳簿保存法に則り、契約書など国税関係書類の電子データ管理を行うことができるサービスであると証明される。
「IndustrialDX」の状況については、リアルタイムAI画像解析サービス「OPTiM AI Camera Enterprise」の導入が進み、新たに佐賀ターミナルビルが運営・管理する九州佐賀国際空港旅客ビルの利用者数をカウントする取り組みや、熊本城の天守閣における新型コロナウイルス対策ソリューションとしての活用が開始された。
建設分野においては、スマホ3次元測量アプリ「OPTiM Geo Scan」が、モバイル端末を利用したLiDAR測量アプリとして国内で初めて、国土交通省が改定した「3次元計測技術を用いた出来形管理要領」に準拠した。
これにより、測量において国が定めた一定の精度を満たしていることになり、公共工事における出来形測量で「OPTiM Geo Scan」が利用できるようになるため、さらなる普及が期待できる。
さらに、無料オプションとして、図形データを作成するアプリ「OPTiM Geo Design」の提供を開始した。
「OPTiM Geo Design」は建設分野において利用頻度が高い平面図、縦断図、横断図の元となる図形データの作成に特化しているため、作図の経験や知識が無い現場の作業員でも簡単に図形データを作成できる。
また、経済産業省が管轄する「IT導入補助金2022」において、「Optimal Biz」ならびに、「OPTiM Geo Scan」「OPTiM Contract」「OPTiM AI Camera」「OPTiM AI Camera Enterprise」が、補助対象のITツールとして認定された。
ユーザーは、これら対象となったサービスを最大半額で導入できるため、ライセンス増加が期待できる。
2023年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比10.0%増の91.40億円、営業利益が同10.1%増の16.90億円、経常利益が同7.1%増の15.90億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同0.4%増の9.47億円とする期初計画を据え置いている。
売上高が前年同期比15.5%増の19.45億円、営業利益が同19.8%減の1.92億円、経常利益が同31.4%減の1.56億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同49.7%減の0.68億円となった。
社内業務改善・効率化のためのデジタル化を「Corporate DX」、デジタルを活用した事業創造のためのデジタル化を「Industrial DX」と分類して2つのDXを促進させ、新たな市場を開拓すべく、積極的な成長投資を継続し事業に取り組んでいる。
当第1四半期における「Corporate DX」の状況については、テレワークを活用する企業が広がり、管理対象となるPCやスマートフォンなどの端末の数や種類が増えており、それに伴い、業務にて使用する端末の管理・運用を行う「Optimal Biz」のライセンス数が堅調に拡大している。
AIを活用した契約書管理サービス「OPTiM Contract」は、公益社団法人日本文書情報マネジメント協会（JIIMA）の「電子取引ソフト法的要件認証」を取得した。
同認証を取得したことで、改正電子帳簿保存法に則り、契約書など国税関係書類の電子データ管理を行うことができるサービスであると証明される。
「IndustrialDX」の状況については、リアルタイムAI画像解析サービス「OPTiM AI Camera Enterprise」の導入が進み、新たに佐賀ターミナルビルが運営・管理する九州佐賀国際空港旅客ビルの利用者数をカウントする取り組みや、熊本城の天守閣における新型コロナウイルス対策ソリューションとしての活用が開始された。
建設分野においては、スマホ3次元測量アプリ「OPTiM Geo Scan」が、モバイル端末を利用したLiDAR測量アプリとして国内で初めて、国土交通省が改定した「3次元計測技術を用いた出来形管理要領」に準拠した。
これにより、測量において国が定めた一定の精度を満たしていることになり、公共工事における出来形測量で「OPTiM Geo Scan」が利用できるようになるため、さらなる普及が期待できる。
さらに、無料オプションとして、図形データを作成するアプリ「OPTiM Geo Design」の提供を開始した。
「OPTiM Geo Design」は建設分野において利用頻度が高い平面図、縦断図、横断図の元となる図形データの作成に特化しているため、作図の経験や知識が無い現場の作業員でも簡単に図形データを作成できる。
また、経済産業省が管轄する「IT導入補助金2022」において、「Optimal Biz」ならびに、「OPTiM Geo Scan」「OPTiM Contract」「OPTiM AI Camera」「OPTiM AI Camera Enterprise」が、補助対象のITツールとして認定された。
ユーザーは、これら対象となったサービスを最大半額で導入できるため、ライセンス増加が期待できる。
2023年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比10.0%増の91.40億円、営業利益が同10.1%増の16.90億円、経常利益が同7.1%増の15.90億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同0.4%増の9.47億円とする期初計画を据え置いている。