[１５日 ロイター] - 米カリフォルニア州やニューヨーク州など計１７州の司法長官が１５日、郵政公社（ＵＳＰＳ）に対しガソリン駆動配送車購入計画を棚上げにし、新たな環境審査を行うよう求める共同声明を発表した。
これらの州は「環境正義と気候危機への対応に一段の注意を払って」審査を見直すよう要請。電気自動車（ＥＶ）の購入を促した。
ＵＳＰＳはコメントを控えた。
国内１６州と環境保護４団体および全米自動車労働組合（ＵＡＷ）は４月、ＵＳＰＳが米特殊商用車大手・オシュコシュ傘下のオシュコシュ・ディフェンスと結んだガソリン車中心の新規車両調達契約を巡り訴訟を起こした。原告側はＵＳＰＳが違法な環境審査を行い、審査の草案が完成する前に契約を結んだとしている。
カリフォルニア州のロブ・ボンタ司法長官は、１５日の声明で「郵政公社は、よりクリーンで環境に優しい代替案を検討する代わりに、時代遅れでガスを大量に消費する技術の利用を拡大する計画を決定し、サービスを提供する地域社会を失望させた」と述べた。
ＵＳＰＳは先月、少なくとも２万５０００台のＥＶを購入する計画を明らかにし、当初予定していたＥＶ購入台数から２倍以上に引き上げた。