［メルボルン １７日 ロイター］ - 豪石油・ガス大手サントスのケビン・ギャラガー最高経営責任者（ＣＥＯ）は１７日、国内東部の３つの液化天然ガス（ＬＮＧ）プラントについて、政府が輸出を規制することはないとの見方を示した。
豪競争・消費者委員会（ＡＣＣＣ）は１日公表の報告書で、来年に東部沿岸地域が大規模な天然ガス不足に見舞われ、国内のエネルギー安全保障にも重大なリスクが生じかねないと警告。政府に対しガス輸出規制の措置発動を検討するよう要請した。
ＡＣＣＣは５６ペタジュールのガスが不足すると予想しているが、ギャラガー氏は３つのＬＮＧプラントが不足分を補うことで政府と合意するとの見通しを表明。
３つのプラントは、それぞれサントス、シェル、コノコフィリップスが運営しているが、サントスが運営するプラントは国内市場で調達したガスを輸出に回しており、輸出規制の対象になる可能性が最も高いとみられている。
ギャラガー氏は決算発表後の会見で「（サントスが運営するプラントが輸出規制の）対象になることはないと確信している」と発言。キング資源相から心強いコメントを得ていると述べた。同相は輸出規制発動の是非を検討している。