■沖縄の情報サービス会社シナジーが導入、人員増なしにプロジェクト件数も増やす
データ・アプリケーション＜３８４８＞（東証スタンダード）は８月２４日午前、同社のデータ ハンドリング プラットフォーム『ＲＡＣＣＯＯ』が沖縄県を本拠地とする情報サービス事業者の株式会社シナジー（沖縄県宜野湾市、下地勝也代表取締役：シナジー）に採用されたことを発表した。既存システムから公共・自治体向けパッケージ製品『ＡｃｔｉｖｅＣｉｔｙ』へのデータ移行ツールとして、『ＲＡＣＣＯＯＮ』を活用し、属人化の解消、生産性および利益率の向上を実現した。
■ＲＡＣＣＯＯＮ導入の背景
シナジーは、日本全国の公共・自治体向けに、内部情報統合基盤システム、文書管理システム、グループウェア、ＣＭＳサービス、入札管理支援システムなどから構成されるＡｃｔｉｖｅＣｉｔｙシリーズを提供している。本パッケージはカスタマイズ性も高く、自治体の規模に関わらず、フィット感高く導入できる点も評価され、リリースから１０年、すでに１００を超える団体で導入されている。また、新規顧客への導入は、それまで使われていた既存システムからのデータ移行が必須となっていた。
従来、既存システムからのデータ移行は、ＳＱＬのストアドプロシージャ（データベースに対する複数の命令を１つのプログラムにまとめ、ＲＤＢＭＳに保存するストアドプログラムという機能の一つ）を駆使し、データエラーのチェックやＡｃｔｉｖｅＣｉｔｙの統合データベースへのデータを投入してきた。この作業には、十分なスキルやナレッジ、かつお客様との細かな調整が必要なため、熟練技術者がデータ移行に拘束されるという状態が続いており、経営陣も憂慮していた。
この課題を解決したのが、データ ハンドリング プラットフォームの『ＲＡＣＣＯＯＮ』で、その評価と効果は以下の通りとなった。
・ＧＵＩベースのドラッグ＆ドロップ操作でデータのマッピングができ、ストアドプロシージャの記述に熟知していない技術者でも担当可能になり生産性が３割向上。
・経験の少ない技術者でも開発製造からデータ移行まですべて担えるようになり、 利益率が向上。
・ＲＡＣＣＯＯＮはすぐに習得でき、協力会社も即戦力として動いてもらえるようになった。
・総務省が公開している地方公共団体の業務システムのデータ移行を軽減するための標準フォーマット「中間標準フォーマット」をＲＡＣＣＯＯＮの変換定義に設定。類似のフォーマットであれば再利用でき工数削減が可能。
シナジーのシステム開発本部・奥本和樹氏からは以下のコメントをいただいている。
「ＲＡＣＣＯＯＮを導入したことで、案件を担当する技術者が開発製造からデータ移行まですべて行えるようになった。規模の小さいものなら、一人でも可能。そのため、開発原価が下がって利益率向上を図ることができた。この点に関してトップからも高評価をいただいている。現状、約１０名のＡｃｔｉｖｅＣｉｔｙ担当チームだが、人員の増加を行わずにプロジェクト件数を増やす対応力が生まれた」。
『ＲＡＣＣＯＯＮ』を活用したデータ移行プロジェクトは、すでに１５プロジェクトを超えている。今後、ＡｃｔｉｖｅＣｉｔｙシリーズのバージョンアップで生じるデータ移行や、財務会計など公共団体や地方自治体で利用される他システムとの連携も強化していくとのことで、そこでもＲＡＣＣＯＯＮを検討したいとのことだ。
（ＨＣ）（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）